一つ目が、2日間の相談支援従業者初任者研修で、二つ目がサービス管理責任者等研修です。このサービス管理責任者研修は、介護、地域生活（身体）、地域生活（知的・精神）、就労、児童と分野別に定められています。

各自治体や、自治体が研修を行っている業者に委託を行っており、それぞれの実施主体によって特色のある内容となります。研修の内容の一部は以下の通りです。

・児童発達支援管理責任者の役割や意義について
・アセスメントやモニタリングの方法について
・支援の提供プロセスについて
・個別支援計画の作成の方法について

研修は、都道府県が主体となって行っている場合と、研修事業者が行っている場合の2つのパターンがあります。研修を行う事業者は、都道府県から指定を受けている事業所です。

都道府県によって異なる場合もありますが、以下の手続きが必要となります。

1. 勤務する、あるいは勤務希望の施設が所在している都道府県の行政のホームページにアクセスします。

2. 指定を受けた研修事業者の一覧、もしくは案内が出てきますので、案内にしたがって、研修の申し込みを行ってください。

研修は、実際に研修を受けることのできる期間が定められています。同じく募集についても一定の期間が定められています。また、初任者研修講義部分、サービス管理責任者研修は別々に申込みが必要ですのでご注意ください。

研修の申し込みあたって、いくつか注意点があります。

1. 研修の定員に注意
研修には定員が定められていますので、希望した事業所の研修が受けられない場合があります。実務経験者の要件を満たしてはいるものの、まだ研修を修了していない人が勤務できる期間は終わっており、現任の方も研修の受講を行わなければならないため、現在申し込みが殺到しているようです。

基本的には研修を開催する都道府県にある事業所に勤める方が優先されますが、ほかの自治体に申し込みをすることができる場合もあるので、急ぎの場合には申し込みをしてみるのもよいでしょう。

2. 実務経験を満たしていなくても研修受講は可能
研修受講時には必ずしも実務経験の年数を満たしている必要はありません。つまり、実務経験の指定年数が満期に到達するのを見越して、先に研修を受けることも可能です。

しかし、応募多数により選考を行う場合は、児童発達支援管理責任者として配置される時期および実務経験年数を考慮して判断されるため、研修を受けられない場合がありますのでご了承ください。

児童発達支援管理責任者は、児童発達支援施設に通う子どもたちとのかかわりを通して、指導計画書を作成し、療育をリードする役割があります。

平成24年の児童福祉法の一部改正によって、放課後デイサービスの制度が創設された結果、現在では年々障害のある子どもへの支援を行う施設が増えています。児童発達支援管理責任者の役割も大変需要が高まっている状況だといえるでしょう。

その一方で、提供するサービスの質の担保も重要となってきています。事業所が増えたことで、支援施設を利用出来る児童は増えたのですが、急激な事業所数の増加によりサービスの質が低い事業所も少なくないことが問題視されてています。この問題を受けて、平成29年に児童発達支援管理責任者の要件の変更が行われました。

今後ますますの活躍が期待される児童発達支援管理責任者ですが、その需要が高まるとともにさらに高い専門性が必要とされている重要な役割であるといえるでしょう。