合理的配慮とは?考え方と具体例、合意形成プロセスについて【専門家監修】
2016/03/18 更新
2024年4月施行の「障害者差別解消法」の改正により、一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が行政のみでなく事業者にも義務化されます。この記事では、合理的配慮の定義や考え方、具体的な事例を確認しつつ、障害のある人と周りの方々がどのように対話・協力をしていくべきかについてもご説明します。
発達障害のキホン
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監修: 野口晃菜
インクルーシブ教育・インクルージョン研究者
一般社団法人UNIVA 理事
小学校講師、LITALICOの研究所長を経て、現在一般社団法人UNIVAの理事として教育や企業におけるインクルージョンに取り組む。
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行政側から、予算・場所・人・設備の問題で難しいといわれた場合。
どこまでが「実現可能な配慮」として、依頼してよいものか。
分からずに、今ある状態でベターな就学場所から考えてしまう。
でも、娘のために。
もう少し、行政とかけあってみようと思う。