児童発達支援事業所
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エコルド豊中桜塚教室

〒561-0881 大阪府豊中市中桜塚3丁目10番6号 矢沢ビルディング2F
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サービス自己評価一覧
環境・体制整備
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
利用定員は10名であるが、現在約99平米の占有スペースに適切な指導訓練スペースを設けている。
職員の配置数は適切であるか
はい
児童2名対職員1名の体制を確保することを前提として、利用数10名であれば職員(児発管含む)を5名以上を配置している。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
どちらでもない
肢体不自由児は基本的に受け入れていないため、事業所が2階、階段のみとなっている。しかし、指導訓練スペースと面談室には限りなく段差を少なくするよう工夫をしている。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか
はい
課題が発生したときには特にPDCAサイクルは意識するように指導している。特に危機管理は重点的にPDCAサイクルを徹底させており、フォルトツリー分析法を応用するなど安全面の配慮と指導には力を入れている。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
どちらでもない
保護者に向けた不定期のアンケートを実施しており、その中で現在の体制等の説明やご意見を頂けるようにしている。また、保護者面談は随時実施しており、多い児童については月に2回以上実施する場合もあり、保護者からの意見を業務改善に活用できるよう徹底している。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
どちらでもない
自己評価を実施したのち、保護者からの意見等を踏まえ、それに伴い業務改善等を行えた場合には今後は改善点等を公開していく予定である。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
はい
正確には外部評価表というのは作成していないが、外部の事業者等に積極的に見学に来てもらい、実際の支援の様子等を見てもらい、直接評価を聞くようにしている。また、不定期に近隣の同業他社とのコミュニケーションをもち、合同研修会等を行う際に双方間の意見を出し合うなどして業務改善を目指している。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
多いときには週3回の研修を行い、通常時でも週1回程度の研修の機会を設けている。また、初任者研修、幹部向け研修、個人ワーク研修、チーム別研修等様々な研修の機会を設けることで資質の向上を常に図っている。
適切な支援の提供
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
アセスメントは毎日1人、1人の児童に対して行っており、それをすべてデータ化して誰もが客観的な分析評価を行えるようにしているとともに、それらのデータを踏まえ、担当者会議、保護者会議等を積極的に行うことで保護者等のニーズを確認しながら支援計画を作成できるようにしている。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
データ化されたアセスメントツールとその他2つのアセスメントシートを活用している。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
児童発達支援(乳幼児期)の早期療育は最も力を入れている項目であり、その中で家族支援はさらに力を入れている。特に母子養育の適切な環境つくりのサポートや母親のストレスケアの実施などは理念の根幹にも関わる課題でもあるので最も力を入れているものの1つである。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
事業所内で不定期にケース会議等を行うことでベクトル合わせを積極的に行っている。
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
理学療法士からの意見も貰いながら各スタッフが起案を行い、プログラムのプレゼンを行うこともあり、特にイベントのような特別なプログラムの場合は企画書等を所定の期間内に提出させ、その中身を幹部が精査し、時にはプレゼン等を行わせ、合理的であり、エビデンスのあるプログラムが提供できるように厳しく指導している。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
集団療育の中でのプログラムは毎月起案され、毎日違った遊び(当然、何の根拠があってその遊びを入れているのか、その遊びでどのような機能訓練効果が得られるのかを述べられることが前提)を取り入れるようにしている。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
どちらでもない
できる限り、その日に来る児童に合わせた個別活動、集団活用を行いたいが定員いっぱいまで受けれるとどうしても一定の基準に合わせざる得ない状況にある。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
毎日のミーティングは必須であり、業務終了後も意見交換を行う時間もあり、職員間のコミュニケーションは特に大切にしている。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか
はい
アセスメントをとる業務があり、その際に職員間でその日の特定の児童に対するアセスメント評価を行い、それをデータ化している。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
指導員級、児発管級、管理者級、役員級に分かれ日々の支援記録は確認するようにしており、その内容の検証、改善は随時行っている。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
モニタリングは上半期、下半期に行っているが、児童によっては3ヶ月、1ヶ月という単位で行う必要があればモニタリングを短縮することもある。これは児童によって個別対応となる。
関係機関や保護者との連携
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
担当者会議は原則児童の状況を知る者+専門的なエビデンスを答えれる者の合計2名以上で出席することにしており、会議においては詳細に意見交換を行い、それを職員に共有するように心がけている。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
はい
関係者との連携は基本原則であり、状況によっては保育園、幼稚園、その他関係機関に赴き、担当する先生との意見交換を不定期に行い、児童の状況把握とベクトル合わせを積極的に行っている。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
どちらでもない
医療的ケア児は現時点不在。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
どちらでもない
医療的ケア児は現時点不在。
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
詳細に情報共有できるように調整している。なお、調整するときには保護者にも参加してもらうように心がけている。
小学校や特別支援学校(小学部)との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
前項目と同様に保護者とも連携しながら相互理解を図れるようにしている。また必要に応じて新しい先生との面談の機会を設けるようにしている。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
強く連携できるように関係作りを行っている。また専門家の研修も定期的に行っているが、まだまだ大学等との連携の中で講義があるため時間の制約があって不定期な開催となっている。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
どちらでもない
地域の公園等では行っているが、保育園、幼稚園等ではまだ門扉は高く時間を要する。
(自立支援)協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
はい
地域の協議会等には必ず出席し、意見交換等を行っている。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
支援終了後に送迎児、必ず保護者に今日の様子とできたこと、できなかったことをポジティブ、ネガティブの両面から必要に応じて情報共有を行っている。特にトラブルに関することは積極的に情報公開を行い、保護者とともに解決策を模索していけるように努力している。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の支援を行っているか
はい
児童発達支援の分野で個別療育を行っているが、そこの基本的目標として、家庭内でできる療育の提案としており、保護者に対する支援とともに保護者自身の心理的ケアと児童に対する保護者からの療育アプローチを行えるように考えられている。
保護者等への説明責任等
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
重要な保護者対応は1人に基本的に集中させることで漏れのない対応を実現している。もちろん、その1人の職員に対するチェック機能は上席者が行うこととしており、随時報告をさせることで適正な運営を行っている。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
具体的な支援内容の説明は特に大切に慎重に行うようにしており、保護者に誤解のないように配慮するようにしている。
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
重要な保護者対応は1人に集中させていることで相談対応も適切かつ迅速に行えるようにしている。その中で重要な案件については決して1人で処理させる組織として対応することとし、場合によっては外部の専門家を巻き込んだ相談対応を行っている。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
どちらでもない
運営者がそもそも発達障害児の親の会の創設者であり、保護者会の開催には積極的であり、現在同じ境遇のお母さん同士の集まれる場所の設置等を行えるように準備中である。
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
ガバナンスを強化していることで、相談等があった場合には即時連絡があるようにしている。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
会報ではないが、適切な時期に案内文を作成し、保護者に周知してもらうようにしている。その中で特に注意しているのが地域の行政機関や警察との連携であり、不審者情報を入手したら速やかに保護者に連絡するようにしている。
個人情報の取扱いに十分注意しているか
はい
研修を行い、個人情報の保護には徹底して対応している。また、インシデントが発生した場合には直ちに検証するようにし、再発防止策を構築するようにしている。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
職員全員がマカトンサインを活用し、コミュニケーションをとれるようにしている。研修も言語療育の研修を約7時間用意しており、職員だれもが言語の基本的知識を有することを基準の1つとしている。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
はい
近隣の大学と連携し、児童発達心理の分野から卒論研究を行う学生をボランティアで受けるなどし、地域と事業所の連携を強化している。また、周囲のボランティア団体の見学も積極的に受け入れるなどし、現在では不定期に複数の団体の見学がある。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
はい
緊急時のマニュアル、防犯マニュアルやその指導は徹底しており、感染症対応も有事の際には適切な対応を行うよう指導している。また、感染症に感染した可能性のある職員がいた場合、一定期間の休暇を取得させ、自宅待機をさせるなど徹底した安全対策を講じている。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
どちらでもない
近隣の高校が避難場所であるが、不定期に職員と児童がその場所を確認するなど、障害特性に応じた対応を行っている。
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
てんかん発作については対応法の調整を行い、書面でも記録している。過去1件支援中にてんかん発作があったものの、その際も事前情報に基づき適切な対応をすることができた。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
どちらでもない
医師の指示書は現在のところなし。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
徹底して事例集を作成し、生の事例を共有するようにしている。また、状況によっては検証会議を開催し、職員間で1つの事例をもとに議論させ、再発防止策を検討させるなどしている。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
職員倫理の研修は初任者研修、幹部研修で行い、定期研修や職員面談でも倫理感を高めるための研修の機会を設けている。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
はい
現時点、対象児童がいないため身体拘束は原則実施しないとしている。またやむを得ない場合や対象児童を受け入れることになった場合は十分に事前検討を行い、保護者や関係機関、児童に対する説明や意見交換を実施することとしている。

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