評価日：2019/11/30
事業所における自己評価
環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
人員配置基準は満たしているが、活動プログラムの内容によっては配置人員を増やすなどの対応をしている。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
どちらでもない
ユニバーサルデザイン、ふりがな表示、デジタル表示、写真や絵による表示等をできるだけ多く取り入れ、わかりやすく理解できるような配慮している。バリアフリーについては必要に応じて、設備整備を行っていきたい。
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
当事業所は指導訓練室等が法定基準内だが、やや狭いため、近隣での移転や追加施設を探すことを継続しながら、現在の施設については工夫しながら、安全かつ快適な活動スペースを確保することに努めている。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか
はい
研修や日常の打ち合わせの際に、常にPDCAサイクルを心掛け、全職員にこのサイクルを身につくように、今後も行っていく。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
毎年保護者アンケートの結果を考察し、具体的な改善方法を検討し、職員全員で共通理解し、より良い支援を目指し、実践している。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
はい
保護者評価、自己評価を行い、関連リンク（LITALICO発達ナビ）にて公表している。今後はホームページを開設し、自己評価の公開を含めた情報発信を目指している。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
どちらでもない
２０１９年度は、第三者による外部評価を導入して、業務改善につなげる。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
2019年度は虐待防止研修を年２回実施した。今後は外部研修等で学んだことを伝達する機会も含め、研修を充実させていきたい。
適切な支援の提供
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
活動プログラムの立案は、現在は主に担当者が実施いているが、今後はチームを主体に立案していく。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
定期的なモニタリングを実施し、その後、児童発達支援計画変更の見直し・変更の有無を判断し、対処している。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
その日の支援内容のみでなく、その日に起きたことを業務日誌にもれなく記載している。そして、情報共有をきちんと行うことに努めている。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか
はい
その日のうちに振り返りができない場合は、翌日の打ち合わせ時に振り返りの実施及び業務日誌、メール等で情報の共有を図るようにしている。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
支援開始前には職員間での打ち合わせを行い、適切な支援に必要な情報の共有を図り、適切な支援を行うようにしている。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
はい
今後もそれぞれの発達段階に応じ、さらに個に応じた適切な組み合わせを心掛けながら、工夫しながら作成していく。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
過去の活動プログラムを分析し、パターン化しないように、新しい内容も導入する等の工夫を行っている。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
定期的なカンファレンスや、始業前の打ち合わせ等を利用し、支援の方法についての共通理解を深めながら支援にあたっている。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
児童発達支援ガイドラインに沿った支援内容が設定されるように複数の者で確認しながら、設定している。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
どちらでもない
個々の状況を詳しく把握するために、標準化されたアセスメントツールの充実を図っていく。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
特に入所前の聞き取りを細かく行い、その後の面談や保護者との連携を活かしながら分析し、適切な児童発達支援計画を作成するようにしている。
関係機関や保護者との連携
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか
どちらでもない
学校主体のペアレント・トレーニングに参加したが、２０２０年度は社内研修などでも取り上げ、さらに機会を増やしていく。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
日々、送迎の際に様子を簡潔に伝えることに努めている。また、サービス提供記録も有効に活用し、共通理解に努めている。
（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
いいえ
参加案内があるものに関しては極力、参加している。今後も可能な限り参加に努めていきたい。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
いいえ
今後、地域との交流や人的な交流を積極的に行っていきたい。また、保育所、認定こども園や幼稚園等との交流も実施できるよう検討する。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
一部、助言及び研修を受けているが、さらに今後、連携を深めることに努めたい。
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
どちらでもない
今相手側からの問い合わせがあれば応じているが、当事業所側からのアプローチは行っていない。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児童発達管理責任者の参加を基本とし、管理者や児童指導員も状況によっては参加している。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
どちらでもない
今後は、関係者や関係機関との連携した支援をさらに深めていく。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
どちらでもない
現在、医療的ケアが必要な児童はいないが、今後受け入れる際にはマニュアルを整備し、保護者との連絡体制等をとり、適切な支援体制の構築を図る。
小学校や特別支援学校（小学部）との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
どちらでもない
学校側からの問い合わせがあれば、応じているが、当事業所側からのアプローチは行っていない。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
どちらでもない
現在、医療的ケアが必要な児童はいないが、今後受け入れる際にはマニュアルを整備し、主治医との連絡体制等をとり、適切な支援体制の構築を図る。
保護者等への説明責任等
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
年２回、保護者との個別面談を実施しているが、必要に応じて面談及び助言の機会を増やしている。
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
特に契約時に充分な説明を行い、その後は適宜、口頭あるいは文書やメールによって説明している。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
どちらでもない
外出レク等において地域行事や市主催の福祉イベント等に参加させてもらっている。今後は地域の方を招く等の交流の機会をより多く計画していきたい。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
子どもに関してはそれぞれの伝達能力に応じて、言語やサイン、図等によって、意思の疎通を図っている。保護者については電話、メール、手紙、口頭等による伝達を行っている。当事業所の特長として、子どもの様子をできるだけ写真に印刷して、保護者へ渡す方法をとっている。
個人情報の取扱いに十分注意しているか
はい
個人情報漏洩防止への細心の注意を払っている。今後も職員への注意喚起を徹底していく。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
毎月発行の『らんらん青空通信』や関連リンクでのブログにより、情報発信に努めている。ブログについては１年間で約120回の更新を行った。自己評価についても、関連リンクにて公表している。
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
事業所内に『事業者の窓口』を設置し、苦情受付担当者や苦情解決担当者を選定し、迅速で適切な対応に努めている。また、契約時に重要事項説明書を通して周知・説明している。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
いいえ
今後、保護者会等の開催を企画し、保護者同士の連携を図ることを支援していきたい。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」に則した支援内 容を個別支援計画に表記している。また、保護者からの同意を得ている。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
どちらでもない
現在、様々な事例に対応する緊急時対応マニュアル等を作成中である。さらにマニュアルの具体化を図るとともに関係者への周知に努める。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
自主避難訓練を６ヶ月に１回で実施している。今後は消防署等の方にご指導をいただく避難訓練の導入も必要と考えている。
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
特には、契約時に保護者から充分に聞き取りを行う。また、変更が生じた際には速やかに連絡いただくように保護者への依頼をお願いしている。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
どちらでもない
現在、食物アレルギーの利用者はいないが、今後該当者がでた場合は、保護者の協力を得ながら、医師の指示書に基づく対応をしていく。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
ヒヤリハットファイルを作成し、職員がいつでも閲覧できる状況にしており、情報を共有し、事故の無い安全・安心で信頼される事業所を目指している。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
2019年度は事業所内で虐待防止研修を年２回実施した。今後も虐待防止に関しては、最低年２回の研修を開催していく。また、2019年10月には県の虐待防止研修会に管理者が参加し、その後、事業所内でロールプレイング等の手法を用いた研修も行い、虐待防止に努めている。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
どちらでもない
現在、身体拘束を必要とする該当児はいないが、身体拘束を要する場合に備え、適正な身体拘束の方法や手順をきちんと職員全員が理解できるように、研修等にて共通理解を図る。
これまでのサービス自己評価
掲載情報について
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施設カテゴリ
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