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先日、せんだい子ども未来会議様が提出した「仙台市の障害児支援の改善についての要望書（令和5年10月26日付）」について、仙台市健康福祉局長より回答が提示されました。

本ブログでは、この要望書への回答の全文を掲載いたします。

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【要望１】
ー仙台市発達相談支援センター(アーチル)の相談待機期間の短縮ー
相談支援員がついたケースや、医師の意見書・診断書のある場合は、計画相談、セルフプランに関わらず作成した支援計画で児発の利用手続きを進めさせてください。

ー要望１に対する回答ー
主に就学前の児童への療育を行う「児童発達支援」を利用するための受給者証発行につきましては、事前の相談歴がある場合には、改めての来所相談は不要とし、電話確認のみで発行しておりますほか、医療機関等での診断がある方等については、他の来所相談の予約とは別に、相談日程の調整を行うなど、可能な限り早急に受給者証を発行できるよう努めているところでございます。
なお、相談申込みから相談日までの期間短縮を図る一環として、令和6年度より北部アーチル及び南部アーチルの職員体制を充実してまいります。併せて、北部アーチルの相談室を増室して対応する予定でございます。

【要望２】
ー民間の児童発達支援施設についての情報提供ー
指定管理の児童発達支援センターの紹介だけでなく、同時に子どもの特性や家庭ニーズ、地域事情にあった民間の児童発達支援施設も紹介してください。

ー要望２に対する回答ー
アーチルの相談においては、お子さんの発達状況や今後必要な支援内容等について保護者と共有しながら、お子さんの発達段階や発達特性に合った環境選択の考え方について話し合っているところでございます。保護者の就労ニーズや家庭の事情等も多様化し、民間の児童発達支援施設も増えている中、保護者の皆さんがお子さんの発達的ニーズと家族の希望の双方を踏まえて、様々な選択肢の中から適切に療育の場を決定していけるよう、相談における適切な情報提供に努めているところです。
なお、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、アーチルとの連携をさらに進めていくことが重要であることから、今年度2回実施した児童発達支援センター・児童発達支援事業所向けの研修会を次年度についても開催し、三者の連携強化を図ってまいります。
また、地域支援力向上に向けて、令和5年度より南北アーチルの乳幼児支援係に各1名配置されていた地域支援専従職員を学齢児にも対応できるよう、体制の充実を図る予定でございます。

【要望３】
ー受給者証の柔軟な支給認定ー
児童発達支援施設の受給者証について、 保育園・幼稚園などとの併行通園保護者の就労を支えるための受給量支給など、柔軟に支援を受けられるよう受給量を決定してください。

ー要望３への回答ー
本市においては、保育所・幼稚園と児童発達支援事業所との併行通園等、お子さんの年齢、発達段階や発達特性等やご家族の状況を鑑みながら、柔軟に支援を受けられるよう受給量の決定に努めているところです。令和4年度の児童発達支援センターの利用者数は405人、児童発達支援事業所の利用者数は559人となっております。
また、令和6年4月より本市の特別支援保育の対象拡大により、障害程度が重度の児の保育所利用が可能となるなど、保護者の就労を支える環境整備が進んできたところでありますが、なお特別支援保育の対象外の医療的ケアを必要とする児の保護者の就労を支える仕組みづくりが必要と認識しております。
令和5年3月に国に提出された「障害児通所支援に関する検討会報告書」では「乳幼児期の保護者の就労等による預かりニーズについては、一義的には保育所等が対応すべきと考えられるが、家族全体を支援する観点から児童発達支援においても対応することが重要である」としてあります。これを受けて、令和6年4月に行われる報酬改定では、児童発達支援についても「預かりニーズへの対応等、保護者やきようだいの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る」方向が示されていることから、本市におきましても、保護者の就労を含めたご家族のニーズに応じた適切な受給量支給に努めてまいります。

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回答内容は以上となります。