本日より、個人や企業にかかわる制度が一部変更になりました。
改正民法の施行に伴い成人年齢が20歳から18歳に下がる。
明治以来140年以上続いてきた「大人」の定義が変わる歴史的な節目。
ウクライナ情勢で一段と先行きが見通しにくくなった日本経済にあって、相次ぐ食品・日用品の値上げが家計を圧迫する可能性もある。

つまりは、
「4月1日に2002年4月2日～04年4月1日生まれの18、19歳が一斉に成人になる。」ことですよね？

18、19歳も十分な判断力があると扱われ、例えば親の同意なくクレジットカードの作成や賃貸住宅への入居などの契約を結べるようになる。
幼少期からの金銭教育の必要性を再認識。

女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳になる。
性差別をなくす計らいなのだろう。

裁判員裁判の裁判員に選ばれる対象も18歳以上になる。有効期間が10年のパスポート（旅券）や公認会計士などの資格も18歳から取得できる。
これは、能力主義が活かされるから個人的には賛成。

改正少年法も4月1日に施行。新たに成人となる18、19歳を「特定少年」と位置づけ、罪を犯した場合の扱いが厳しくなる。特定少年による事件について、略式を除き起訴された場合は実名報道が解禁になる。

これをもって犯罪率低下に繋がることを改正理由としていそうだが、成人の再犯率をまずは下げることが第一なのではないかと思う今日この頃。。