介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度か取り組みが行われてきました。 令和６（2024）年６月の介護報酬改定においては、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介 護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化され、「介護職 員等処遇改善加算」が創設されました。

加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までを取得していること
B 介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること
C 介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じた見える化を行っていること

という３つの要件を満たしている必要があります。

C の「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公開 制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇に関する具 体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善加算に関する具体的な取り組み（賃金以外） につきまして、令和7年度の計画書に基づき、以下の通り公表いたします。

〇我社における職場環境等要件に関しての取り組み
◎入職促進に 向けた取組
　①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
　→・経営理念「全ては繋がりの中で影響を及ぼしながら変化する」に基づき、施策を実施。
　　③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢 者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
　　→・年齢・経験を問わず幅広い 採用を行っている。

◎資質の向上やキャリアアップに向けた支援
　　⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の障害研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
　　→・研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。（労働時間としての研修受講や受験など）
　　⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
　　→キャリア段位制度を導入し、これに応じた研修受講の支援を行っている。また、1 年に一度人事考課を行っている。
　◎両立支援・多様な働き方の推進
　　⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等から積極的な声掛けを行っている。
　　→可能な限り希望に添ったシフトの作成を行っており、 有給休暇を取得しやすい雰囲気作りを行っている。（有給取得目標：付与日数のうち25％以上）


⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制度等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。
→業務内容を鑑み、業務内容に応じて複数の担当を設けることで、属人化を解消している。また、業務配分の偏りがないよう1年に一度は管理者との話し合いの場を設け、担当者の見直しを行っている。

　◎腰痛を含む心身の健康管理
⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
→法定外福利厚生の充実を図っており、各種手当や特別休暇の付与等実施している。
⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。
→年１回全従業員を対象とした健康診断の実施。

　◎生産性向上のための業務改善の取組
⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
→現場の課題の分析を行っており、月１回の全体会議内での意見交換等を踏まえ、議事録を通じて職員に周知を行っている。また、改 善のための活動も行っている。
⑲５S 活動（業務管理の手法の１つ。整理・ 整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
→統括・管理者を中心に基本的に毎日行っている。
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）情報端末（タブレット 端末、スマートフォン端末等）の導入
→クラウドシステムを導入しており、情報を一元管理している。またタブレット端末の導入により、会議等の参加の際にも有効活用している。

◎やりがい・働きがいの醸成
　　㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
　　→朝礼や申し送りでの情報共有、スタッフ間のミーティングを随時実施し、支援内容の改善を図っている。
　　㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
　　→外部研修への参加を通じて学ぶ機会を提供している。また全体会議なども含めて、法人理念を伝える場を設けている。