「中央教育審議会」が令和4年度からの小学校５，６年での「教科担任制」を答申しました。小学校では、教員1人が1クラスを担当する「学級担任制」が主流ですが、「英語」の教科化に加えてプログラミング教育の必修化など教員の専門性が求められるようになっており、文部科学省は、答申を踏まえて「教科担任制」の導入を進める方針です。各市町村の教育員会は「算数」、「理科」、「英語」の指導ができる教員の確保をせまられています。
さらに全ての教師に求められる「特別支援教育」に関する専門性や障がいの特性等に関する理解や「特別支援教育」に関する基礎的な知識・理解、個に応じた分かりやすい指導内容や指導方法の工夫の検討、教師が必要な助言や支援を受けられる研修体制の構築、管理職向けの研修の充実も課題であると明記されています。
当事業所に在籍するスタッフは高等学校教員免許、中学校教員免許、小学校教員免許、幼稚園教員免許、保育士等の教員免許所有者です。学校の宿題や家庭学習課題等の学習支援・学習指導は毎日行っています。また小学校や中学校の学級担任、校長等管理職や特別支援学級担任との連携、高校や中学校への進学相談や進級に関する保護者相談も積極的に行っています。
「中央教育審議会」の答申の内容から
お知らせ
21/01/28 13:03
