サービス自己評価一覧
評価日：2024/03/29
事業所における自己評価
環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
児童発達支援管理者・管理者（兼務）の他、支援スタッフ４名（基準２名）
作業療法士（OT）・児童指導員など基準以上の人員を配置しています。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
引き出しにイラストを貼るなど、構造化を図っています。
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
基準：１人当たり2.47㎡
指導訓練室 ３部屋合計 48.8㎡
活動のトーン（動と静）や活動種別に部屋やエリアを分けています。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか
はい
スタッフ全員があつまり、支援の振り返りを行い、改善点・提案があればすぐに実施するようにし、結果を評価しています。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
送り迎えの際に保護者から聞き取りを行い、スタッフに伝えて共有しています。来所できない保護者へは、電話・LINEメッセージにて聞き取りをしています。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
はい
公開しています。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
どちらでもない
第三者評価などの外部評価は未実施です。
他事業所との情報交換をおこなって、改善を行っています。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
社内研修を年４回以上。外部講習への参加も促し、技術知識意欲の向上に努めています。
適切な支援の提供
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
スタッフ全員があつまり、支援の振り返りを行い、立案しています。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
モニタリングの前後には、スタッフ全員で子どもの様子を確認・共有し、計画が適切かどうかを話し合っています。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
活動内容の他、気づいた点、次の活動への提案も記録して、モニタリングにもつなげています。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか
はい
支援終了後には、スタッフ全員があつまり、支援の振り返りを行い、改善点・提案があればすぐに実施するようにし、結果を評価しています。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
どちらでもない
子ども一人ひとりの担当スタッフ・活動内容・ねらいを確認しています。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
はい
子どもの状況や保護者のニードを取り入れ、他児とのかかわり、個別の落ち着いた活動も確保できるように作成しています。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
マンネリ化しないように、子どものニードに合ったあそびを用意したり、遊具のレイアウトを変化させたりしています。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
担当者が個別支援計画を確認、児童発達支援管理者と確認、支援の振り返りを行い、支援内容を立案しています。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
一人一人に合わせてガイドラインの支援内容から必要な項目を選択し作成しております。なお児童発達支援計画に沿って支援を行うようにし新たな課題が発見され次第、その都度お子様に合わせて随時プログラムを修正・更新します。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
行動観察記録により作成しています。
関係機関や保護者との連携
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか
はい
必要に応じて、事業所内相談を行っています。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
送り迎えの際に保護者と伝えあっています。
来所できない保護者へは、適宜電話・LINEにて伝えあっています。
（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
いいえ
機会をみて参加したいです。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
いいえ
今のところは行なっていませんが今後必要に応じ検討します。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
他の児童発達支援センターなどの主催による研修を受講しています。
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
保護者のニードも確認し、継続した支援ができるように行っています。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児発管の他、必要に応じ担当スタッフも同席して参画しています。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
はい
担当者会議・モニタリング会議にて現状を共有し支援内容に反映しています。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
どちらでもない
対象となる子どもがいませんが、今後該当がある場合には適切に対応します。
小学校や特別支援学校（小学部）との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
保護者のニードも確認し、継続した支援ができるように行っています。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
どちらでもない
対象となる子どもがいませんが、今後該当がある場合には適切に対応します。
保護者等への説明責任等
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
事業所内にて聞き取り、適宜電話・LINEにて伝えあっています。
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
どちらでもない
契約時、支援計画作成時、利用者負担明細書配布時など、適宜説明を行っています。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
いいえ
子どもの状況や保護者のニード、支援時間の都合もあり、招待できる行事の開催がむずかしいです。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
発語が困難な子どもや活動の見通しが個別で必要な子どもには、写真カード・スケジュールボードを用いて、情報伝達や双方の確認を行っています。
個人情報の取扱いに十分注意しているか
どちらでもない
全スタッフが、「個人情報の取り扱いについて」誓約しています。
インターネットはUTMでセキュリティ対策を行なっています。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
活動概要や連絡体制、利用などに関し紙媒体にて個別に保護者にお伝えしています。
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
意見箱を設置し、すみやかに対応できるようにマニュアルも整備しています。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
はい
保護者の集まりを、不定期ですが開催しています。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
同意を得ています。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
はい
マニュアルを適宜確認しています。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
避難訓練を年２回実施しています。
ＡＥＤを設置し、操作訓練もおこなっていきます。
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
事前に確認しています。活動中は体調の変化に注意しています。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
はい
対象となる子どもがいませんが、今後該当がある場合には適切に対応します。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
すみやかに記録し、全スタッフに周知しています。
発生後の改善策を掲示して、再発防止に努めています。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
社内研修を行っています。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
はい
対象となる子どもがいませんが、今後該当がある場合には適切に対応します。
これまでのサービス自己評価
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施設カテゴリ
施設のカテゴリについては、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、その他発達支援施設の3つのカテゴリを取り扱っており、児童発達支援事業所については、地域の児童発達支援センターと児童発達支援事業の両方を掲載しております。