評価日：2024/08/01
事業所における自己評価
環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
専門職を含め配置しており、人員配置は適切です。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
活動や訓練時の動きを動線化し、児童が安全で安心して動けるよう環境構成について、スタッフ間で共通理解を図っている。また、環境構成については、定期的に見直しを行っている。なお、情報伝達については、チャイム式タイマーや絵カードを使用した視覚的支援を行っています。
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
通所児童に対応する個室訓練室、静養室、プレイルーム等をドアやパーテーションで区切るなどして適切に完備しています。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか
はい
保育士会議、PT・OT・ST会議、職員会議を定期的に開催し、目標設定と振り返りを行っています。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
開所後、1年以内に実施し、保護者様のご意見を参考に業務改善に取り組みます。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
はい
職員会議等で周知し、令和5年度分を令和6年8月1日付公表します。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
はい
開所後、3年に1回実施予定です。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
職員会議に併せ、研修を実施していますが、今後は外部研修においても機会を確保していきます。
適切な支援の提供
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
児発管、保育士、専門職とともに協議し、月案、週案を作成し活動プログラムを実施しています。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
児発管が支援記録や専門職の評価により、個別支援計画の見直しの必要性を判断しています。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
日々の支援記録をベースとして、専門家の評価を踏まえ支援の検証・改善に努めています。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか
はい
記録による振り返りと、気づいた点など共通理解ノートに記録し情報を共有している。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
活動前に職員間で活動内容を週案により確認をしています。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
はい
通所児童の年齢や困りの課題等に応じて、個別支援(訓練)と小集団活動を組み合わせて、個別支援計画を作成しています。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
活動プログラムは、通所児童の年齢や困りの課題等に応じて月案、週案を作成しています。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
児発管が月案、週案作成時、参画して適切に支援が行われるよう助言指示を行い、
適切な支援が行われている現場に入って適時、指導助言を行っています。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
発達支援、家族支援については、ニーズを的確にアセスメントし個別支援計画に反映していますが、地域支援については、開所後間もないため社会資源や連携の意味では、検討の余地があり今後課題として検討していきます。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
標準化されたアセスメントを実施している。また、専門職の評価も適時反映させている。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
児発管を含めた全職員で個別支援計画策定会議にて作成している。
関係機関や保護者との連携
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか
はい
ニーズがあれば、専門職から適時支援しています。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
連絡アプリやLINE、電話等を利用し共通理解を図っています。
（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
どちらでもない
今後、参加できるか、参加するならばどのように参加するかなどあり方を検討します、
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
はい
同法人内のこども園等での機会があります。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
適時、連携して助言研修等を受けています。
大分子ども療育センター、大分療育センターなど。
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
どちらでもない
必要があれば、適時情報共有と相互理解を図ります。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児発管、児童指導員、専門職がか適時参加しています。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
はい
適時、連携しています。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
どちらでもない
必要があれば、適時連携します。
小学校や特別支援学校（小学部）との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
保護者との就学に関する会議によりニーズがあれば、対象小学校との情報共有や相互理解を図ります。また、保育所等訪問支援を利用します。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
はい
必要があれば、適時連絡します。
保護者等への説明責任等
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
連絡アプリやLINE、電話等を利用し共通理解を図っています。
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
利用契約締結時、丁寧に説明しています。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
はい
第三者委員が自治会長のため、相互理解を図っています。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
コミュニケーションを大切にして、ニーズがあれば、意思表示や意見伝達などの方法について、配慮します。
個人情報の取扱いに十分注意しているか
はい
法人規程により、常時留意しています。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
毎週末、一週間の活動内容を写真を添付し個別に情報発信しています。
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
苦情解決等の受付担当者を選任し相談体制を整えており、重要事項説明書に明記しています。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
どちらでもない
保護者様から今のところ、ニーズがありません。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
丁寧に説明を行い、同意を得ています。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
はい
各種マニュアルは、策定済です。各マニュアルに則した訓練は、現在机上訓練となっていますが今後、想定される訓練を実施していきます。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
非常災害時、避難訓練を実施しています。
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
アセスメント時、必ず確認しています。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
はい
アセスメント時、必ず確認していますが、当事業所では給食の提供はありません。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
ヒヤリハット(SHELLモデル)事例を作成し、職員全員で共有しています。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
委員会を組織しています。研修及び虐待防止チェックを定期的に実施しています。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
はい
委員会を組織しています。対象児童がいる場合は、個別支援計画に明示し、身体拘束時は記録し、軽減対策を組織的に検証します。
これまでのサービス自己評価
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施設カテゴリ
施設のカテゴリについては、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、その他発達支援施設の3つのカテゴリを取り扱っており、児童発達支援事業所については、地域の児童発達支援センターと児童発達支援事業の両方を掲載しております。