評価日：2023/03/09
事業所における自己評価
環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
既定の職員数を確保しています。今後も職員の研修等を充実して、職員個人の力量を伸ばしていきます。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
施設が２階にあるので、電動の階段昇降機を設置しています。訓練室では、段差をなくしています。
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
利用定員に対して、指導訓練室の面積は、十分に確保しています。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか
はい
処遇プログラムを定期的に見直すとともに職員が日々の処遇体験から得た課題を把握いて、
情報の共有を図っています。今後も、この活動を続け、業務改善を行っていきます。
保護者等向け評価表を活用する等によりアンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
保護者向け評価表作成時のアンケート調査調査を活用するとともに、日々の保護者とのコミュニケーションを分析して、業務改善に
努めています。
この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
はい
ホームページで公開しています。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
いいえ
第3者による外部評価は、行っていません。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
どちらでもない
職員の能力向上と処遇の課題発見及び改善を目的にOJTによる研修を行っています。県又は市の主催する研修には、コロナ禍のため積極的には参加できていない現状です。コロナの流行が終息したら研修会に参加していきます。
適切な支援の提供
平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか
はい
平日と休日、長期休暇とは、処遇時間に差異があるので、それぞれに適した活動プログラムを
作成し、きめ細やかに支援をしています。
ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか
はい
利用児の利益を考慮し、人権に配慮した自立支援と日常生活の充実とを図るため、余暇の提供、利用児の利益を考慮し、人権に配慮した自立支援と日常生活の充実とを図るため、余暇の提供、創作活動も加味した活動プログラムに反映した支援を行っています。創作活動も加味した活動プログラムに反映した支援を行っています。
定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
処遇記録の蓄積と職員間の共有情報の記録により、6か月ごとのデイサービス計画の見直しを行っています。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
利用児個々の処遇を日誌に記録しています。記録内容は、支援の検証・改善の他保護者との情報の共有に役立てています。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか
はい
支援終了後も、利用児個々への支援内容を振り返り、課題を共有しています。役割分担が適切かを確認しています。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
毎日、支援開始前に打ち合わせを行っています。利用児個々の変化を踏まえたしえんないようの共有化と職員の役割分担の確認を行っています。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成しているか
はい
利用児の行動特性を踏まえつつ、個別活動と集団活動を組み合わせて、処遇を行っています。今後も、活動実績を踏まえたデイサービス計画を作成します。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
利用児個々の特性を把握している職員の情報を共有し、チームで処遇プログラムの見直しを
行ています。
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
利用児個々の特性を把握している職員の情報を共有し、チームで処遇プログラムの見直しを
行ています。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
いいえ
標準化されたアセスメントツールを用いた対応は行っていません。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか
はい
児童発達支援管理責任者による処遇の実態把握や保護者の意向の聞き取り調査により、サービス計画書を作成しています。
関係機関や保護者との連携
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えているか
いいえ
医療的ケアが必要な利用児は、いません。今後、医療的ケアの必要な利用児を受けるときは、医療機関との連携ができる職員を配置する。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っているか
いいえ
ペアレントトレーニング等の支援を行ってはいませんが、保護者の対応力に問題があると気が付けば、保護者との話し合いを行っています。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
毎日、利用児個々の処遇内容を日誌に記録しています。記録した日誌内容は、保護者に提供し、情報共有に役立てており、処遇改善に活かしている。
（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか
どちらでもない
他の放課後等デイサービス事業者との情報交換を行ている。
放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
いいえ
障害のない子供との交流の機会はありません。今後、放課後児童クラブとの交流を検討していきたいと思います
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか
どちらでもない
利用児の移行先の事業所には、要請に基づき、個人情報保護の視点を尊重しつつ、支援内容情報を提供している。
就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか
はい
児童発達支援事業所との情報共有を行っている。
学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか
はい
事業所の年間計画を提供している。また、子供の下校時刻は、学校からの予定表により確認している。送迎時の対応は、送迎時に担任の先生と情報交換をしている。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児童発達支援管理責任者及び当該児童を担当している指導員がサービス担当者会議に参加している。
児童発達支援センターや発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
どちらでもない
必要に応じて、専門機関の助言や研修を受けるようにしている。
保護者等への説明責任等
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
どちらでもない
定期的に会報を作成していません。利用児の情報については、日々の日誌に記録記録し、提供しており情報の共有に努めています。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
いいえ
事業所の行事を地域への開放は、保護者の意向が困難であるため、今後の課題としています。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
利用児の障がい特性に応じた意志疎通に努めています。手話対応が可能な職員を配置しています。
個人情報に十分注意しているか
はい
個人情報保護の重要性を日頃から職員に伝えています。
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
保護者からの苦情に対して、担当者を指定しており、迅速に対応する体制を整えています。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
いいえ
父母会は、組織されていません。今後、父母会が結成されたときは、支援を行っていきたい思います。
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
要望に応じて、対応しています。
運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
契約時及び保護者からの疑問に対して、丁寧な説明を心掛けている。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているか
はい
各対応マニュアルを作成しており、契約時等に説明しています。コロナウィルス感染症の発生など困難な事象が発生しているので、県又は市の対応マニュアルを参考にして、対応していきます。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
避難訓練を定期的に行っています。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
虐待防止についえは、定期的に職員間の話し合いを行っています。県又は市が行う研修に積極的に参加します。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか
はい
身体拘束を行ったことはありません。仮に、身体拘束が不可避な状況が見込まれる場合は、まず、保護者の同意を得ることとします。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
はい
これまで、医師の指示書に基づく対応例はありません。現状は、保護者の指示に基づき、対応しています。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
ヒアリハットの事例が起こるたび、事例を文書化して、職員間で情報の共有化を行っています。
これまでのサービス自己評価
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施設カテゴリ
施設のカテゴリについては、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、その他発達支援施設の3つのカテゴリを取り扱っており、児童発達支援事業所については、地域の児童発達支援センターと児童発達支援事業の両方を掲載しております。