評価日：2019/01/24
環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
既定の職員数以上を確保している。
今後は職員の研修参加を通じて個人の力量増強に努めていく。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
どちらでもない
利用児は知的障がい児が主であり、身体障がい児へのバリアフリー化については支障がないものと把握している。
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
いいえ
利用児の行動の多様性から、指導訓練室のスペースが狭い状況である。
今後は施設全体の移転など改善を検討していく。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか
はい
職員の日々の処遇体験を通じて課題を把握し、職員がそれぞれ持ち寄った情報の共有過程を経て目標を見直すなど処遇プログラムの改善に反映させている。
今後もこの活動をたゆみなく継続し業務改善を行っていく。
保護者等向け評価表を活用する等によりアンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
これまでは利用児個別の処遇日誌内容を保護者に提供し、保護者の意向把握に努めてきた。
今後は初めて行った評価表アンケートも活用して業務改善を進めていく。
この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
どちらでもない
初めて行った評価表アンケートを集計した。
今後事業所のホームページへの掲載を行い、公表していく。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
いいえ
現在行っていない。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
職員の資質向上と処遇の課題発見、改善を目的にOJTによる研修を進めている。処遇時間の制約から外部主催による研修機会の確保が困難な場合もある。
今後は様々な研修機会の拡大などの方策を考えたい。
適切な支援の提供
平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか
はい
利用児の利用時間に即した通所環境に対応した課題を活動プログラムにあてはめ、きめ細やかな支援に役立てている。
ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか
はい
子どもの利益を考慮し、人権に配慮した自立支援と日常生活の充実を図るべく、余暇の提供、創作活動も加えた活動プログラムに反映した支援を行っている。
定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
処遇記録の蓄積と職員間の共有情報の記録により、6か月ごとのデイサービス計画の見直しに反映している。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
利用児個々の処遇を日誌に記録している。記録内容は支援の検証・改善のほか、保護者との情報共有にも役立てている。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか
はい
毎日支援終了後の打ち合わせを行っている。利用児個々への支援が適切であったかを反省し、得られた気付きを職員間で共有し、解決すべき課題の明確化を図っている。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
毎日支援開始前の打ち合わせを行っている。利用児個々への支援内容を共有し、協力の役割分担を確認している。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成しているか
はい
利用児の行動特性を踏まえつつデイサービス計画における個別活動と集団活動を組み合わせて処遇を行っている。
今後も活動実績を踏まえたデイサービス計画を作成していく。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
活動プログラムについては、利用児個々の成長に伴う変化や、季節の推移に沿った処遇内容の改定など、変化への対応を活動プログラム内容に反映し、活動プログラムの固定化を防いでいる。
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
利用児個々の特性を把握している職員の持てる情報を共有し、活動プログラムの改善に活かしている。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
いいえ
現在は処遇職員の知識と経験に基づいた利用児の行動把握を行っているが、標準化されたアセスメントツール全体を用いた対応を行っていない。
今後は標準化されたアセスメントツールの活用に努めたい。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか
はい
児童発達支援管理責任者による職員を通じた処遇の実態把握や、保護者の意向の聞き取りを行い、サービス計画に反映している。今後も継続していく。
関係機関や保護者との連携
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えているか
どちらでもない
現在、医療的ケアが必要な利用児はいない。
今後医療的ケアを要する利用児がある場合は、医療機関と連携できる専門職の配置などを考慮する。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っているか
いいえ
保護者がペアレント・トレーニングを希望する状況か否かの把握が困難である。
今後ペアレント・トレーニングの要望がある場合には支援の方法・内容などを検討したい。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
日頃より利用児個々の処遇内容を日誌に記録している。記録した内容は保護者との情報共有に役立てており、処遇の改善に活かしている。
（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか
どちらでもない
他の放課後等デイサービス事業所等との連携を行っている。
放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
いいえ
現在のところ、これらの施設及び障がいの無い子どもとの交流機会が無い。
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか
どちらでもない
利用児の移行にあたっては、移行先への情報提供について、要請に基づき個人情報保護の視点を尊重しつつ支援内容情報等の提供を行う。
就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか
どちらでもない
児童発達支援事業所との情報共有を行っている。
学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか
どちらでもない
事業所の年間計画を提供している。学校の情報については個人情報保護の観点から扱いに課題を感じている。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児童発達支援管理責任者が職員を通じて処遇の実態や保護者の意向を把握し、サービス担当者会議に参加している。
児童発達支援センターや発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
児童発達支援管理責任者が専門機関の助言、研修について情報を収集している。
保護者等への説明責任等
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
どちらでもない
定期的に会報は作成していないが、利用児の情報を取りまとめた日誌の写しを保護者に渡すなど必要の都度情報の発信・共有に努めている。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
いいえ
事業所の行事への地域等への開放は、保護者の意向把握に困難があることなどから課題整理の段階である。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
利用児の障がい特性に応じた意思の疎通に努めているほか、手話対応も可能な職員も配置している。
個人情報に十分注意しているか
はい
個人情報保護の重要性を日頃から職員に伝えている。
個人情報保護のマニュアルを整備していく。
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
マニュアルを策定してあり、迅速な対応をする態勢を整えている。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
いいえ
父母の会が組織されていない。
今後父母の会が設立された折には支援を行って行きたい。
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
要望に応じて対応している。
運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
契約時及び変更内容が生じるなど説明が必要な場合に丁寧な説明を心がけている。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているか
はい
各対策を契約等で説明している。今後、マニュアルを定期的に見直し、職員や保護者に周知徹底を図っていく。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
避難所までの退避訓練を行っている。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
虐待防止についての研修へ派遣を行っている。
今後は研修内容の伝達機会を増やしていく。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか
はい
身体拘束を行った事は無い。仮に身体拘束が不可欠な状況が見込まれる折は、保護者の同意を確実に得ることとする。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
はい
これまで医師の指示書に基づく直接的な対応は無い。すべて保護者を通じての対応を行っている。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
ヒヤリハットの事例が起こるたびに事例を文書化し情報共有している。
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施設カテゴリ
施設のカテゴリについては、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、その他発達支援施設の3つのカテゴリを取り扱っており、児童発達支援事業所については、地域の児童発達支援センターと児童発達支援事業の両方を掲載しております。