特別児童扶養手当とは?概要や申込方法・条件を説明します

2016/07/11 更新
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特別児童扶養手当とは、障害がある子どもの健やかな成長のための国の制度です。ですが、子どもの状態によって支給される金額や必要書類が異なり、申請が難しいと感じる方も少なくないようです。そこで、今回は特別児童扶養手当の概要や申請方法について解説します。

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目次

特別児童扶養手当とは?

「特別児童扶養手当」とは、障害のある子どもを対象に、その保護者や養育者へ給付される扶養手当です。1964年の「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」の制定によって発足しました。

この法律は精神、または身体に障害がある児童について特別児童扶養手当を支給することで、生活の豊かさの増進を支援することを目的とします。児童が20歳になるまで、障害の等級に応じて一定の金額が保護者もしくは養育者に支払われます。

通常、児童とは“満18歳に満たないもの”と定義されることが多いですが、制度によってはこの児童という言葉が示す年齢が異なる場合があります。今回の特別児童扶養手当では、児童を”満20歳に満たないもの”と定義しています。

特別児童扶養手当と児童扶養手当の違い

特別児童扶養手当と同じく、子育てに対して手当が支払われる「児童扶養手当」というものがあります。名前は似ていますが手当によって支援される対象が異なり、全く違う制度であるので注意が必要です。

特別児童扶養手当は、精神または身体に障害がある児童に対して手当を支給します。なぜなら、これらの障害がある児童の豊かな生活をサポートしていくことが目的だからです。

児童扶養手当制度は、主に一人で子育てをしている保護者に対して手当を支給します。手当によって、その家庭の生活が安定することと、日本社会を今後支えていく児童の健全な育成のサポートが目的です。
特別児童扶養手当と児童扶養手当それぞれの目的、対象、金額、支払時期に関してまとめた表
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両者とも受給には様々な条件があり、その条件を満たしていると支給されます。特別児童手当に関しては、所得に応じて一部支給となる場合もあるほか、2017年4月から加算額などについても物価スライド制が導入されました。また、支払時期に関しても2019年11月より4か月分ずつの年3回払いから、 2か月分ずつの年6回払いに見直されますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。
※2019年は4月(2018年12月から2019年3月までの分)、8月(4月から7月までの分)、11月(8月から10月までの分)に支給されます。

特別児童扶養手当の給付条件は次のトピックで詳しく説明します。

特別児童扶養手当を受け取るための6つの条件

特別児童扶養手当を受け取るためには主に6つの条件があります。

1.給付対象の児童が20歳未満であること。
2.特別児童扶養手当が給付される対象である児童が、日本国内に住んでいること。
3.給付対象の児童の世話をしている保護者もしくは養育者が、日本国内に住んでいること。
4.給付対象の児童が、母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く、児童福祉施設に入所していないこと。
5.給付対象の児童が、障害が理由での公的年金を受給できないこと。
6.受給者、もしくはその配偶者、又は扶養義務者の前年の所得が、一定の額を超えていないこと。

扶養義務者とは、請求者世帯と生計をともにするもののことを言います。受給者本人にたいして、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん、おじいちゃん、おばあちゃん、父母、兄弟、配偶者、子ども、孫、ひ孫までを扶養義務者ととらえます。

また、この場合の所得は、上記で述べた対象者の所得の合計ではなく、最も所得が高い者の所得を基準にします。

特別児童扶養手当の支給額はいくら?

特別児童扶養手当の支払金額は、支給が対象となる児童の障害の程度によって決定します。障害の程度としては2種類に区別されます。誰かの補助がないと生活することのできないような重度の障害がある1級、そして何らかの社会の支援を必要とする中度の障害がある2級です。

・1級=支給対象児童1人につき月額52,200円
・2級=支給対象児童1人につき月額34,770円


上記の金額は2019年4月時点の金額です。

特別児童扶養手当の障害認定基準は?

支給金額に大きな差がある1級と2級は、主に療育手帳、身体障害者手帳の等級によって区別されることが多いです。

・1級=療育手帳A・身体障害者手帳1、2級
・2級=療育手帳B・身体障害者手帳3級または4級の一部


しかし、手帳がなくても特別児童扶養手当の支給対象になる場合があります。また、療育手帳や身体障害者手帳が上記の級に当てはまっていても、診断書の内容で変わる場合があります。詳しくは住所地の市区町村窓口に問い合わせることをおすすめします。
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発達障害における等級別症状基準は以下の通りです。身体障害などその他の等級別症状については下記のリンクをご覧ください。


■1級
てんかん:十分な治療にかかわらず、てんかん性発作を極めてひんぱんに繰り返すため、常時の援助が必要なもの
知的障害:知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意恩の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
発達障害:発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動が見られるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの

■2級
てんかん:十分な治療にかかわらず、てんかん性発作をひんぱんに繰り返すため、日常生活が著しい制限を受けるもの
知的障害:知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意I患の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの
発達障害:発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動が見られるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

引用:特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3における障害の認定について|厚生労働省

出典:https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta9427&dataType=1&pageNo=2

特別児童扶養手当の受給時期と受給場所

特別児童扶養手当の申請が認定されると、請求書が承認された月の翌月分から手当が支給されます。支払いは、4ヶ月分の支給手当額ごとに、12月期、4月期、8月期の年3回、請求者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

しかし、12月期のみ1ヶ月早い11月に手当が支給されます。また、下記の支給日が土日祝日にあたる場合は、その直前の平日に支払われます。
特別児童扶養手当の支払日とその日に支払われる金額の対象月をまとめた表
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特別児童扶養手当の申し込み方法・必要な書類

申し込みには、下記の手続きに必要な書類やものを用意し、市区町村の窓口にて手続きをします。

国によって決められているので大まかな決まりは統一されていますが、書類の受け取り方など、市区町村によって細かいルールがある場合があるので、事前に確認しておくことが大切です。

手続きに必要な書類、もの

特別児童扶養手当の申請に当たって、必ず必要になるものは以下の通りです。

・【顔写真+氏名+生年月日+住所】が記載されたもの1点(原本が必要)、もしくは【氏名+生年月日】【氏名+住所】が記載されたもの2点(原本が必要)

・戸籍謄本(請求者と対象児童のもの)
※戸籍謄本は本籍地でしか発行できないので注意が必要です。

・世帯全員の住民票の写し

・請求者名義の預金通帳
※対象児童の名義ではなく、請求者名義であるということに注意が必要です。

・特別児童扶養手当振込先口座申出書

・認印を含む請求者本人の印鑑
※認印とは郵便物などを受け取ったときに使用する、日常的な印鑑のことをいいます。文房具屋や、100円均一のお店で購入できるくらい気軽なものが多いです。

・請求者と同居している人全員のマイナンバー通知カード

・請求者、配偶者そして扶養義務者の特別児童扶養手当用所得証明書
※市区町村の窓口で発行してもらいます。

また、以下のものが必要になる場合もあります。

・(ある場合は、)お持ちの身体障害者手帳・療育手帳

・特別児童扶養手当認定診断書
※窓口で指定の用紙をもらい、病院で記入してもらいます。療育手帳Bをお持ちの方、内部機能障害の方、手帳を取得されていない方、または1年以上前に身体障害者手帳を取得された方のみ必要です。

・所得証明書
※前年1月1日現在で現住所に住民票のなかった人は必要です。

・別居監護事実証明
※対象児童と一緒に住んでいない場合のみ必要です。

・養育証明
※請求者が実父母以外の養育者の場合のみ必要です。

定期的に必要な手続き

特別児童扶養手当は一度申請が承認されても、定期的に提出しなければならない書類もあるので注意が必要です。特に、所得や障害の症状の重さは変化があるものであると考えられており、指示に従って定期的に書類を提出することが求められます。

所得状況届

毎年8月11日から9月10日までの間に届け出し、支給要件の審査をうけます。所得状況届を出さない、もしくは出し遅れると、8月以降の手当が受けられない、または受給が遅れるので注意が必要です。

2年間届出をしないと特別児童扶養手当を受け取る資格がなくなります。

再認定請求

特別児童扶養手当は、児童の障害の程度や状態を確認したうえで、期間を限って支給されています。そのため期間が切れる時期に、改めて障害認定診断書の提出が必要となります。

期限は個別に設定され、事前に用紙が送付されます。障害認定診断書が期限を経過したあとで提出された場合、遅れた期間は手当が支給されず、提出された翌月からの支給となるので気をつけましょう。

その他

■ 住所変更届: 住所を変更したとき
■ 氏名変更届: 氏名を変更したとき
■ 支払金融機関変更届: 手当が振り込まれていた金融機関の口座を解約したり、変更したいとき
■ 証書亡失届: 証書を破損もしくは、紛失したとき
■ 手当額改定請求書: 手当級があがってもらうべき手当が増えたとき、手当をもらうべき児童数が増えたとき
■ 手当額改定届: 手当級がさがってもらうべき手当が減ったとき、手当をもらうべき児童数が減ったとき
■ 資格喪失届: 対象児童が手当を受ける資格を失ったとき

手当を受ける資格を失ったときとは、以下の場合を言います。

・対象障害児が母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く、施設に入所した場合
・保護者もしくは養育者が、手当支給対象の障害のある児童をを育てなくなった場合
・手当支給対象の障害のある児童・手当受給者が死亡した場合
・障害の程度や状態が手当の支給条件を満たさなくなった場合

まとめ

特別児童扶養手当とは、障害の程度により一定額手当をもらうことができる制度であり、障害がある子どもの生活を豊かにすることが主な目的です。

受給資格があるかどうか、詳しい手続き方法はどうすればいいのかなど、気になることがある場合は、気軽に市区町村の窓口へ相談にいくことをおすすめします。
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