• 発達障害も対象になる？特別児童扶養手当の受給対象者（20歳未満）と認定基準（1級・2級）
• 【令和7年度】支給金額はいくら？所得制限のボーダーラインや支給日について
• 医師の診断書や療育手帳は必要？申請に必要な書類と自治体窓口での手続き方法
• 名前が似ている「児童扶養手当」との違いや、受給継続に必要な更新手続き（所得状況届など）

「特別児童扶養手当」とは、障害のある子どもを対象に、その保護者や養育者へ給付される扶養手当です。1964年の「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」の制定によって発足しました。保護者の間などでは「特児手当」と略して呼ばれることもあります。

この法律は、精神または身体に障害のある児童について手当を支給することで、生活の豊かさの増進を支援することを目的としています。児童が20歳になるまで、障害の等級に応じて一定の金額が保護者もしくは養育者に支払われます。

特別児童扶養手当の対象者は、精神または身体に障害のある子どもとなっています。具体的には身体障害、知的障害（※）、精神障害などが該当し、発達障害も対象です。

※現在、『ICD-11』では「知的発達症」、『DSM-5』では「知的能力障害（知的発達症／知的発達障害）」と表記されていますが、法律においては「知的障害」とされているため、この記事では「知的障害」という表記を用います。

それぞれの障害について認定基準が定められており、障害の程度により1級または2級に該当する場合、支給対象となります。1級は誰かの補助がないと日常生活のことがほとんどできない程度の状態を、2級は他者の助けは必要としなくとも日常生活が極めて困難な状態を言います。

例えば、知的障害や発達障害の場合、以下のような認定基準になっています。

なお、特別児童扶養手当の障害認定基準は、障害年金の障害等級、1級・2級と同程度です。

また、特別児童扶養手当が支給されるのは、対象となる子どもの年齢が20歳未満と定められています。児童福祉法等では、児童は“18歳未満”と定義されますが、今回の特別児童扶養手当では、”20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童”を対象としています。

◇特別児童扶養手当のメリット・デメリットを教えてください
特別児童扶養手当のメリットとしては、障害の等級に応じて手当が支給されることで経済的な助けとなる点が挙げられます。
デメリットは基本的にはないと言えます。特別児童扶養手当の受給が周りに知られることや、不利な扱いを受けるなどもありません。

◇特別児童扶養手当は何歳まで支給されますか？
特別児童扶養手当は、定められた障害の状態に該当する20歳未満の子どもが対象です。ただし所得制限があり、保護者や養育者の前年度の所得によっては、支給が停止されることがあります。所得制限について、詳しくは後ほど説明します。

◇特別児童扶養手当を受け取るための条件を教えてください
特別児童扶養手当を受給するには、主に6つの条件があります。

1.給付対象の児童が20歳未満であること。
2.給付対象の児童が、日本国内に住んでいること。
3.保護者もしくは養育者が、日本国内に住んでいること。
4.給付対象の児童が、児童福祉施設等（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所していないこと。
5.給付対象の児童が、障害が理由での公的年金を受給できないこと。
6.受給資格者（子どもの父母等）、もしくはその配偶者、又は扶養義務者（※）の前年の所得が、一定の額を超えていないこと。
※扶養義務者とは、受給者世帯と生計をともにするもののことを言います。

特別児童扶養手当の支給額は、支給対象となる児童の障害の程度によって定められています。障害の程度は2種類あり、1級は誰かの補助がないと日常生活を送ることが難しい程度の状態、2級は他者の助けは必要としなくとも日常生活が極めて困難な状態を言います。

障害の等級に応じた支給額は以下の通りです。
・1級＝支給対象児童1人につき月額58,450円
・2級＝支給対象児童1人につき月額38,930円

上記の金額は令和8年4月からの適用金額で、特別児童扶養手当の支給額は毎年見直されます。

特別児童扶養手当は所得制限があり、請求者もしくはその配偶者、または扶養義務者の前年の所得がそれぞれ限度額を超えた場合、手当は支給されません。

所得制限の収入額の目安は以下の通りです。

特別児童扶養手当の申請が認定されると、申請日の翌月分から手当が支給されます。原則として前4ヶ月分が年3回（12月期、4月期、8月期）、請求者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

なお、12月期のみ1ヶ月早い11月に手当が支給されます。また、下記の支払日が金融機関の休業日に当たる場合は、その直前の営業日が振込日となります。