発達が気になる子・障害のある子が支援を受けられる場所って？放課後等デイ・児童発達支援の利用方法を解説！
「児童発達支援」「放課後等デイサービス」といった発達支援施設では、発達が気になる子や障害のある子に適したサービス・支援を受けることができます。
実際にどうやって利用すればいいのか、その最初の一歩から、施設の選び方、付随する制度や障害者手帳のことまで、知っておくべき情報を総まとめしました。
発達支援施設とは？
そういった子どもたちのためにあるのが「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」などの発達支援施設です！児童福祉法では、障害児通所支援と呼ばれ、全国各地にある施設に直接通うことで、必要なサポートを受けることができます。
原則的に、小学生未満の未就学の子どもが通うことができるのが児童発達支援、小学生～高校生の就学児童が通うことができるのが放課後等デイサービスです。
未就学の子どもを対象とする「児童発達支援」
サービス・利用方法・費用・手続きの流れについては、以下の記事に詳しくまとめられています。
児童発達支援とは？サービスや費用、手続きの流れなど【専門家監修】
就学児向けの「放課後等デイサービス」
放課後等デイサービスでは、生活力向上のためのさまざまなプログラムが行われています。トランポリン、楽器の演奏、パソコン教室、社会科見学、造形など習い事に近い活動を行っている施設もあれば、専門的な療育を受けることができる施設もあります。
サービス・利用方法・費用・手続きの流れについては、以下の記事に詳しくまとめられています。
放課後等デイサービス（放デイ）とは？利用方法、費用など【専門家監修】
どんな支援が受けられるの？
ソーシャルスキルトレーニングをはじめ、さまざまな独自の療育プログラムが組まれている場合もあり、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など専門資格を保有しているスタッフがいる施設もあります。
また、障害のある子どもにとって、児童発達支援や放課後等デイサービスは、家庭・学校（園）につぐ3つ目の居場所となります。子どもにあった施設を選ぶことができれば、親子ともども充実した時間を過ごすことができるはずです。
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LITALICO発達ナビでも施設情報を掲載しています
LITALICO発達ナビの「施設情報」では、全国の児童発達支援施設や放課後等デイサービスを、合わせて約15,000施設掲載しています。
それぞれの施設の受け入れ状況や、サポートの内容も詳しくまとめられています。また、各施設のスタッフが自分たちで更新している写真付きのブログや、実際の利用者さんからの口コミ情報も合わせて見ることができます。
さらに、発達ナビ上から24時間いつでも、空き状況の確認や教室見学などの問い合わせをすることが可能です。
利用にかかる費用は？
利用した日数に応じた1割負担分の利用料を支払いますが、前年度の所得によりひと月に保護者が負担する額の上限が決められているので、利用する日数が多くても下記の金額以上の負担は発生しません。また、自治体によっては独自の助成金がある場合もありますので、問い合わせてみましょう。
児童発達支援の利用にかかる費用の上限
生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
市町村民税課税世帯(収入がおおむね890万円以下の世帯): 4,600円
上記以外(収入がおおむね890万円を超える世帯): 37,200円
このほかにおやつ代などの食費や教材費などの実費が必要になる場合もあります。
また、自治体により独自の助成制度があります。
児童発達支援の利用にかかる費用について、詳しくはこちらのコラムの「児童発達支援施設の利用方法」の章にまとめられています。
児童発達支援とは？サービスや費用、手続きの流れなど【専門家監修】
放課後等デイサービスの利用にかかる費用の上限
生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
市町村民税課税世帯(収入がおおむね890万円以下の世帯): 4,600円
上記以外(収入がおおむね890万円を超える世帯): 37,200円
施設によってはおやつ代や制作物の材料代などがかかるところがあります。
これらに加え、自治体により独自の助成制度がある場合もあるので、行政の窓口に問い合わせてみましょう。
放課後等デイサービスの利用にかかる費用について、詳しくはこちらのコラムの「放課後等デイサービスの利用方法」の章にまとめられています。
放課後等デイサービス（放デイ）とは？利用方法、費用など【専門家監修】
施設の利用方法は？
障害者手帳がなくても、通所受給者証があれば、「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」を利用できます。詳しい取得法や、申請の方法はこちらを参考にしてください。
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まとめ
そんなときは、早めに相談することで、一歩ずつ疑問を解決してゆきましょう。保健センター、子育て支援センター、児童発達支援事業所、発達障害者支援センターや、市町村の窓口に相談することで、次のステップが見えてくるかもしれません。
また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなどのスタッフも相談に乗ってくれるはずです。
一人で抱え込まず、相談できる相手を見つけ、適切な支援につなげていくことが大切です。
