利用にかかる費用は？

児童発達支援と放課後等デイサービスは障害児給付費の対象となるサービスです。通所受給者証を取得することで国と自治体から利用料の9割が給付され、1割の自己負担でサービスを受けることができます。

利用した日数に応じた1割負担分の利用料を支払いますが、前年度の所得によりひと月に保護者が負担する額の上限が決められているので、利用する日数が多くても下記の金額以上の負担は発生しません。また、自治体によっては独自の助成金がある場合もありますので、問い合わせてみましょう。

児童発達支援の利用にかかる費用の上限

所得によって児童発達支援にかかるひと月の費用には上限が定められ、負担が一定額以上にならないようになっています。

生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
市町村民税課税世帯(収入がおおむね890万円以下の世帯): 4,600円
上記以外(収入がおおむね890万円を超える世帯): 37,200円

このほかにおやつ代などの食費や教材費などの実費が必要になる場合もあります。
また、自治体により独自の助成制度があります。

児童発達支援の利用にかかる費用について、詳しくはこちらのコラムの「児童発達支援施設の利用方法」の章にまとめられています。
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放課後等デイサービスの利用にかかる費用の上限

所得によって放課後等デイサービスにかかるひと月の費用には上限が定められ、負担が一定額以上にならないようになっています。

生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
市町村民税課税世帯(収入がおおむね890万円以下の世帯): 4,600円
上記以外(収入がおおむね890万円を超える世帯): 37,200円

施設によってはおやつ代や制作物の材料代などがかかるところがあります。
これらに加え、自治体により独自の助成制度がある場合もあるので、行政の窓口に問い合わせてみましょう。

放課後等デイサービスの利用にかかる費用について、詳しくはこちらのコラムの「放課後等デイサービスの利用方法」の章にまとめられています。
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施設の利用方法は？

発達支援施設に通うためには「通所受給者証」が必要になります。通所受給者証はお住まいの市区町村の福祉担当窓口・障害児相談支援事業所などに申請を行うとで取得することができます。この通所受給者証があることで、自己負担1割でサービスを受けることができるのです。

障害者手帳がなくても、通所受給者証があれば、「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」を利用できます。詳しい取得法や、申請の方法はこちらを参考にしてください。
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その他にも受けられるサービスはあるの？

また、児童発達支援や放課後等デイサービス以外にも、受けられる支援があります。受けられる支援の詳細や申請方法はこちらにまとめられています。
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