第1条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
2 すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

多子軽減措置とは
（1）児童通所事業利用児童の未就学の兄・姉が、幼稚園等（注1）に通っている、もしくは児童通所支援を利用している場合、保護者が支払う利用者負担額が軽減されます。
（2）市町村民税所得割の合算が77,101円未満の世帯（年収約360万円未満相当世帯。市町村民税非課税世帯、生活保護受給世帯を除きます）については、未就学児に限らず、生計を一にする（注2）負担額算定基準者（注3）がいる場合に、軽減を受けることができます。
注1「幼稚園等」
　幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設、認定こども園、特例保育、家庭的保育事業を言います。
注2「生計を一にする」
　同一の家計の中で生活をしていることを言います。必ずしも同居を要件とするものではなく、余暇にはともに過ごすことを常態としている場合や、常に生活費や療養費を送金している場合も含みます。
注3「負担額算定基準者」
1　通所給付決定保護者（児童通所支援を利用する保護者）の児童
2　18歳に到達する前に通所給付決定保護者に監護されていた者
　通所給付決定保護者の児童が成長し、18歳以上になっている場合。
　通所給付決定保護者の実子や養子である場合のほか、両親を亡くした児童を祖父母やおじ、おばが保護者として監護しており、18歳以上になっている場合なども該当します。
3　通所決定保護者またはその配偶者の直系卑属（1、2を除く）
　通所給付決定保護者が再婚することにより新たに18歳以上の者を持つに至った場合や、通所給付決定保護者が18歳以上の者を新たに養子を迎えた場合などが該当します。
　直系卑属とは、家系図でいう縦のつながりで、子や孫など、自分よりも後の世代を指します（実子、養子を問いません）。

「就学前の障害児通所支援に係る利用者負担額の多子軽減措置について」（練馬区）

障害児支援利用援助
障害児通所支援の利用申請手続きにおいて、障害児の心身の状況や環境、障害児または保護者の意向などを踏まえて「障害児支援利用計画案」の作成を行います。利用が決定した際は、サービス事業者等との連絡調整、決定内容に基づく「障害児支援利用計画」の作成を行います。

「障害児相談支援」（WAM NET）

福祉サービス受給者証が使えるようになったのでデイも見学したけど、まだ今年立ち上げのところで6歳以下の子どもは少なかった。5、6人?今週からすぐに利用ができて良かった。まずは親子で通所☆