通所受給者証・入所受給者証とは、児童福祉法に基づく支援・サービスを利用するために必要となる証明書です。支援内容は児童発達支援や放課後等デイサービスといった家庭から通うタイプの通所支援、施設に入所して支援を受ける入所支援の大きく2つに分かれ、受給者証も異なります。

通所受給者証はお住まいの市区町村の福祉担当窓口・障害児相談支援事業所などに申請を行います。サービス支給の決定後に、事業者と契約することができます。

入所受給者証は児童相談所との相談の上、各都道府県の児童相談所に申請を行います。交付の決定後に、指定障害児入所施設などで当該指定入所支援を受けることができます。

通所または入所給付決定後、障害児通所給付費、障害児入所給付費が支給されます。これにより国と自治体から利用料の9割が給付され、自己負担1割でサービスを受けることができます。

児童福祉法は、18歳未満の児童に対する福祉について定められた法律です。厚生労働省によると、次のように理念が定められています。

この法律では、障害のある子どもに対する支援が定められています。障害児施設給付制度は、児童福祉法に基づく障害児施設のサービス利用について、国と地方自治体がその費用の9割を負担するという制度です。受給者証はその給付が認められた場合に取得できます。

児童福祉法によると、障害児を対象とする支援は、市区町村による障害児通所支援と都道府県による障害児入所支援の大きく2つに分けることができます。

障害児通所支援とは、施設に通い、日常生活や集団生活を送るために必要な能力を身につけるための制度です。市区町村が管轄しています。大きく4つに分けることができます。

■児童発達支援
就学前の子どもを対象に、個性に合わせた支援を身近な地域で受けられます。児童発達支援センターと児童発達支援事業の2種類に分けることができます。通所支援を利用する障害のある子どもまたは保護者に対する支援を行う点は共通しています。

・児童発達支援センター
児童発達支援事業に加え、専門知識を生かし、障害のある子どもまたは保護者への相談や、障害のある子どもを預かる施設への支援・助言等を行っています。

・児童発達支援事業
障害のある子どもまたは保護者への支援を主とし、より身近なサービスを行っています。

■医療型児童発達支援
児童発達支援や治療の提供を行います。

■放課後等デイサービス
就学しているの障害のある子どもを対象に、放課後や夏休みといった長期休暇中において、生活能力向上のための訓練などを提供します。

■保育所等訪問支援
保育所などを現在利用している又は今後利用する予定の障害のある子どもを対象に、施設での集団生活の適応を目指した支援を行います。

障害児入所支援とは療育の必要性が認められた場合に障害のある児童を施設に入所させ、自立した生活を送ることができるようになるために指導などを行います。各都道府県が管轄しています。

医療行為の有無によって福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設の2種類があります。このような障害福祉サービスを利用するには、入所受給者証の取得が必要となります。

障害児施設給付制度は、児童福祉法に基づき、障害児通所給付費あるいは障害児入所給付費として国と自治体から利用料の9割が給付されることにより、自己負担1割でサービスを受けることができる制度です。負担額は世帯の所得によって変わり、サービスが受けられる日数もこの受給者証に上限が記載されています。

障害児通所支援は、児童福祉法第21条の5の2により、都道府県知事が指定する障害児通所支援事業あるいは指定発達支援医療機関を利用する者に対して、障害児通所給付費が給付されると定められています。

障害児入所支援は、児童福祉法第24条の2により都道府県知事が指定する障害児入所施設あるいは指定発達支援医療機関に入所などを行う者に対して、障害児入所給付費が給付されると定められています。

それぞれの給付には次のような決まりがあり、利用者負担が軽減される措置が取られています。

■自己負担額は月額上限が定められている
利用料の9割が給付され、自己負担は１割です。さらに月ごとの利用者負担額には上限があり、その上限額を超えて自己負担をすることはありません。その上限額は前年度の所得によって4つの区分があります。

・生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
・市町村民税課税世帯(収入がおおむね890万円以下の世帯): 通所施設、ホームヘルプ利用の場合4,600円、入所施設利用の場合9,300円
・上記以外(収入がおおむね890万円を超える世帯): 37,200円

■多子軽減措置
さらに障害児通所支援に限り、多子軽減措置があります。

多子軽減措置の対象：
・障害児通所支援を利用する小学校就学前の障害児、又は幼稚園などの施設（注1）に通う就学前児童が二人以上いる世帯。
・ただし年収約360万円未満相当世帯については、生計を一にしている（注2）負担額算定基準者（注3）がいる場合に軽減を受けることができる。
注1「幼稚園などの施設」
幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、 情緒障害児短期治療施設、 認定子ども園
注2「生計を一にする」
必ずしも同居を要件とするものではなく、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費などの送金が行われている場合も含む
注3「負担額算定基準者」
①通所給付決定保護者の児童
②18 歳に到達する前に通所給付決定保護者に監護されていた者
③通所給付決定保護者又はその配偶者の直系卑属（①②を除く。）

多子軽減措置の適用を受けるためには、申請が必要になります。お住まいの市区町村の福祉窓口に相談しましょう。

■様々な減免措置
・医療型入所施設や療養介護を利用する場合、医療費と食費の減免があります。20歳未満の入所者の場合は地域で子どもを養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。（所得要件はありません。）

・福祉型入所施設を利用する場合、食費の減免があります。20歳未満の入所者の場合、地域で子どもを養育する費用（低所得世帯、一般１は5万円、一般2は7万9000円）と同様の負担となるように補足給付が行われます。（所得要件はありません。）

・通所施設を利用する場合、食費の減免があります。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般１は食費の負担が軽減されます。
低所得世帯は2,860円、一般は5,060円、一般（軽減なし）は1,1660円となります。

くわしくは以下のリンクをご確認ください。

これらに加え、自治体により独自の助成制度がありますので、お問い合わせください。

障害児施設利用の申請方法をご紹介します。申請手順や必要な書類は市区町村によって異なりますので、相談時に確認しましょう。

利用にあたり、窓口に相談をしましょう。相談担当者が不在のこともあるので、事前に電話で確認するとよいでしょう。どんなサービスを利用したいかなどの聞き取りが行われることもあります。子どもの状況を聞かれることが多いので、母子手帳を持参したり、過去に子どもの発達について相談した履歴や発達検査の受検歴があれば、その時の状況や結果なども伝えたりするとよいでしょう。

窓口で地域の事業所について情報提供してくれる場合もあります。すでに利用したい施設がある場合や見学を済ませている場合など、具体的な利用のイメージがある場合、希望を伝えたり相談してもよいでしょう。受給者証の申請の流れや必要な書類は市区町村によって違うこともありまおすので、このときにくわしく聞いておきます。

通所か入所かによって管轄の窓口が異なります。

■障害児通所支援
障害児通所支援の相談窓口はお住まいの市区町村の福祉相談窓口・障害児相談支援事業所等となります。

■障害児入所支援
障害児入所支援の相談窓口はお住まいの地域の児童相談所となります。しかし障害児入所施設の利用に迷う場合は、まずはお住まいの市区町村の福祉相談窓口・障害児相談支援事業所などに相談するのがよいでしょう。

実際に利用したい事業所に行き、見学します。その際に利用についても具体的に相談しましょう。事業所で利用計画案を作成してくれる場合もあります。地域によって事業所の意見書など、申請に必要な書類があれば作成してもらいます。

利用したいサービスが決まったら、相談支援事業所で受給申請に必要な障害児支援利用計画案を作成してもらいます。障害のある児童に対して効果的な支援を継続して続けることのできるよう、障害児相談支援がありますが、障害児支援利用援助では障害児支援利用計画案を作成し、事業者との連携を円滑に行います。市区町村にある相談支援事業所に行くか、地域によっては家庭訪問をして聞き取りをしてくれる場合もあります。障害児支援利用計画案はセルフプランとして家族や支援者が作成することもできます。

LITALICO発達ナビでは障害児通所支援施設の詳しい情報を掲載しています。
施設の利用を検討の方は、以下のリンクからお近くの施設を検索してみてください。

受給者証取得のため、障害児通所給付費支給の申請を行いましょう。

■障害児通所支援
市区町村の福祉担当窓口にて、障害児通所給付費支給の申請を行います。必要な書類は市区町村によって異なりますので、事前によく確認しておきましょう。

・障害児通所給付費支給申請書
・障害児支援利用計画案
・所得等を証明する書類
・発達に支援が必要なことがわかる書類…児童相談所、市町村保健センター、医療機関などの意見書など（持っていれば療育手帳や障害者手帳など）
・利用予定の事業所からの意見書
・マイナンバー
・被保険者証および医師の療育意見書　（医療型児童発達支援の場合のみ）など

■障害児入所支援
お住まいの地域の児童相談所にて 障害児入所給付費支給の申請を行います。必要な書類は市区町村によって異なりますので、事前によく確認しておきましょう。

・障害児入所給付費支給申請書
・障害児支援利用計画案
・発達に支援が必要なことがわかる書類（持っていれば療育手帳や障害者手帳など）
・市町村民税課税証明書など、市町村民税額がわかる書類（該当者のみ）
・マイナンバー　など

支給の有無やサービス内容の決定のために聞き取り調査（ヒアリング）を受けましょう。障害の種類や程度をもとに、要件を満たしているかどうか、また子どもに必要だと考えられる適切なサービスの量や内容について検討されます。面接調査や訪問調査で、状況の聞き取りやアセスメント、サービス利用意向の聴き取りなどが行われる場合もあります。その後審査が行われ、給付が決定するまでに1ヶ月半～2ヶ月かかることもあります。

■障害児通所支援…市区町村の支給担当窓口によって検討されます。
■障害児入所支援…児童相談所の担当者によって検討されます。

支給が決定したら、「通所受給者証」・「入所受給者証」が交付されます。そこには受けられるサービスの内容や量が記載されています。

■障害児通所支援
「通所受給者証」が発行されます。

■障害児入所支援
福祉型と医療型は交付される受給者証が異なります。
福祉型：「入所受給者証」
医療型：「障害児施設医療受給者証」「入所受給者証」

交付を受けたら障害児支援利用計画を作成します。相談支援事業所が受給者証の給付決定内容に基づき、利用を希望する事業所と連絡し調整して作成してくれます。

利用する事業所・施設にて契約の手続きをしましょう。受給者証と障害児支援利用計画（もしくはセルフプラン）を持って行きます。そのほか必要な書類などは事前に確認しましょう。以上の手続きを踏むことで、サービスを利用を始めることができます。

障害児を対象とする施設では担当者が親身になって相談に応じ、保護者との連携のもとでお子さまを支援することができます。障害児（通所・入所）支援には、障害児（通所・入所）支援受給者証が必要となります。こういったサービスの利用を検討されている方はお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。