強度行動障害とは、自分や人を傷つけたり物を壊したりするなど、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が高い頻度で起きるため、特別な支援を必要としている状態のことです。家庭で通常の子育てをしていても、かなり努力をしてもなかなか困難な状況が持続してしまいます。厳密には医学用語ではなく、行政・福祉において使われている用語です。

1989年の行動障害児者研究会による報告書において、初めて「強度行動障害」という言葉が登場しました。この報告書では、以下のように定義されています。

強度行動障害がある人は日本全国に約8,000人程度いると言われています。この人たちの多くは重度の知的障害や自閉症スペクトラムのある人で、障害の特性と環境のミスマッチが行動の問題をさらに大きくしてしまうことがあると指摘されています。

強度行動障害が起こる年齢は人それぞれですが、特に思春期以降に強いこだわりや自傷行動、他傷や破壊行動などが重篤化する場合が多いです。

障害がある人たちの中で激しい行動を起こしてしまう人に対し、専門的な支援を受けられるようにするために強度行動障害という言葉が使われています。障害特性に合った治療はもちろん、さまざまな福祉サービスと医療を組み合わせて、一人ひとりにあった支援を見つけていくことが大切だといえるでしょう。

強度行動障害は以下のような行動がどの程度の強さで、またどのくらいの頻度で現れるかを総合的に評価することになっています。この行動の強度と頻度から支援ニーズを図ることになります。

・ひどい自傷
自分で顔を引っ掻く、膝や肘を壁に打ち付ける、変形してしまうほど頭部を叩くなどの行動。

・強い他傷
周りの人に対し、噛みつく、殴る、叩く、髪を引っ張る、頭突きをするなど、相手が怪我をしかねないような行動。

・激しいこだわり
気になるものがあると動くことができない、強く指示を出しても拒みとおすなど、周りが止めてもその行動をやめられない。

・激しい物壊し
ガラス、家具、ドア、茶碗、椅子、眼鏡などを壊し、その結果自分にも周りにも大きな危害を及ぼす行動。また服を破ってしまうなどの行動も含まれます。

・睡眠の大きな乱れ
昼夜が逆転していたり、寝床についていられない。そのために生じる他傷や破壊的行動。

・食事関係の強い障害
特定のものしか食べず体に異常をきたしている、食べられないものを口に入れる、椅子に座っていられず周りと一緒に食事できないなどの行動。

・著しい多動
目を離すとじっとしていられず走り回ったり、ベランダの上など高く危険なところに上ったりといった行動。

・著しい騒がしさ
大声を出したり、一度泣き始めると数時間も続いたりするような行動。

先述の通り、強度行動障害は医学的な診断名ではありません。そのため医師による診断基準ではなく、行政・福祉的な支援を行う上での判定基準があり、主に支援者の間で使われています。強度行動障害の種類や程度、頻度を評価することで、一人ひとりに合った支援につなげることが目的です。

実際に支援対象者の基準として、以下に紹介するような判定基準項目が使われています。例えば行動援護は障害程度区分が3以上、行動関連項目の点数が10点以上の場合、支援を受ける対象となります。

この章では強度行動障害の判定基準のうち、厚生労働省が定めている代表的なものをご紹介します。いずれも項目ごとに、得点を算出する仕組みになっています。

1. 強度行動障害判定規準項目
強度行動障害を「ひどく自分の体を叩いたり傷つけたりする等の行為」「激しいこだわり」といった項目において、行動の頻度と強度から評価するものです。11項目において、得点（1点・3点・5点）を付け、合計得点 が10点以上を強度行動障害と定義しています。

現在は制度改正を受けながら、福祉型障害児入所施設において、強度行動障害児特別支援加算にかかる判定基準として使われています。

2. 行動関連項目
2014年度に開始された障害支援区分の認定調査項目のうちの「行動関連項目」は、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援などの支給決定の基準点を算出するものです。

突発的な行動、コミュニケーションなどの12項目において0～2点で評価し、10点以上が対象とされます。

ABC-Jは異常行動チェックリスト日本語版のことです。「興奮性」「無気力」「常同行動」「多動」「不適切な言語」の項目で異常行動を評価することのできるチェックリストです。

この検査は行動障害に対する治療の効果の判断基準として使用されています。

強度行動障害は、興味関心の限定やこだわり、それに対する過度な執着性や感覚の過敏性といった障害特性に環境がうまく合ってないことにより、人や場に対する嫌悪感や不信感を高めてしまうことが原因です。特に重度の知的障害や自閉症スペクトラムがある人に発生することが多いと言われていますが、必ずしも障害の重さに関係があるわけではなく、特性と環境によっては、知的障害・発達障害の度合いが軽度の場合でも強度行動障害が見られることがあります。

強度行動障害は障害がある本人の困っているサインだと捉えて、本人の特性や周囲の環境などをきちんと把握し、行動の原因を探っていくことが大切です。以下に、そのヒントをご紹介します。

■コミュニケーションの苦手さ
知的障害や自閉症スペクトラムがある人は、刺激や情報が分かりにくい独特な形で入ってきたり、伝えたいことを言葉ではない独特の表現や行動を通して伝えようとしたりする傾向があります。例えば、普段から身振りなど限られた手段でコミュニケーションをとっている、使える単語の幅が限られているなどが挙げられます。

「分からない」ことに対する不安や不快感があってもそれがうまく「伝えられない」ことから、環境に対する嫌悪感や不信感が高まり、強度行動障害が起きると考えられています。

■こだわりが強く余暇が乏しい
発達障害のある人の中には、こだわりが強かったり、興味や関心が限定的な場合があります。そのことに強く執着してほかのことができなくなったり、できることやすることが極端に少なかったりして、暇をつぶすための自傷行動をしてしまうこともあります。また、好ましくない行動であっても、なかなかやめられないということもあります。

■衝動性のコントロールが苦手
衝動性を抑えることが苦手な場合、自分の行動をやめることが苦手だったり、感情的に行動してしまうことがあります。

強度行動障害の支援について知りたい時は相談支援事業所などで相談できます。

強度行動障害のある人の場合、自分自身で相談に行くことが困難な状態にあるため、通常、本人の家族・保護者が相談に行きます。

相談支援事業所では、まず日常生活における本人や家族の困りごとについて、相談支援専門員によるヒアリングが行われます。そのうえで、困りごとを解決するためにどんな支援があると良いのかを一緒に考えます。場合によっては相談支援専門員とサービス事業所に見学に行くこともあるようです。

また実際に支援を受けることになった場合、サービス等利用計画が必要になります。これはチームで1人を支援をする際、周りの人がそれぞれどのような役割を果たして支援をしていくのか、本人やご家族がどんな生活を記入したものです。

この計画書を作るのも相談支援事業所なので、手続きや支援を受ける流れについて不安がある場合も、ここで聞くとよいでしょう。

障害者総合支援法の数ある支援のうち、強度行動障害がある方がよく利用する支援サービスについてご紹介します。

・行動援護
行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護です。移動中の介護、衣服の着脱介護、排泄や食事などの介護を行います。

・重度障害者等包括支援
重度の障害者等に対し、居宅介護、同行援護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を包括的に提供します。

・重度訪問介護
居宅における生活全般を援助します。また移動時の支援や日常生活に関する相談および助言も行います。

・施設入所支援
主として夜間において、入浴、排泄及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。

・短期入所
短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排泄及び食事その他の必要な保護を行います。

・共同生活援助（グループホーム）
地域で共同生活を営むのに支障のない障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行います。

どの支援を利用するか、どのように支援を組み合わせるかは人それぞれです。まずは相談支援専門員に相談しましょう。障害者総合支援法におけるその他の支援について知りたい方は、以下のページを参考にしてみてください。

この章では、相談支援事業所での相談後から支援を受ける流れについてご説明します。

家族・保護者などが相談支援相談所での相談を行った後、強度行動障害のある本人に対して支援を行うことになった場合は、まずサービス等利用計画案を相談支援専門員と一緒に作成します。それを市町村に提出し、障害支援区分が認定されたうえで、サービスの種類・量が決定され、受給者証が発行されます。

その後、サービス等利用計画が作成され、関係する事業所などが集まって会議が行われます。これは支援に関わる人どうしで役割を確認したり、情報を共有するためです。さらに市町村にもサービス等利用計画が提出されたうえで、サービスの利用が可能となります。

いざサービスを開始する際には、サービスの利用が決定した事業所がサービス等利用計画をもとに個別支援計画を作成します。これは支援の内容、期間、目標など、支援に関する具体的なことが書かれている計画書です。

さらに個別支援計画に加えて、支援手順書が作成される場合があります。これは本人に関わる支援者が共通の支援方法をとるための手順書です。強度行動障害がある人は支援者の接し方が少しでも違うと混乱するといったように、周りの人に影響を受けやすいため、支援方法を統一する必要があるからです。

このように本人に関わるさまざまな人たちの間で情報共有がされ、一人ひとりに合った支援ができるような仕組みづくりがされています。

強度行動障害は行政や福祉で使われる言葉で、そのものを治療するということはありませんが、合併症がある場合などに福祉サービスによって強度行動障害がある人の生活全般を支援し、そのうえで検査、薬物療法、入院治療などの医療を組み合わせることがあります。

まずは本人の生活環境や過ごし方、周りの人たちの関わり方を工夫することが大切であり、そのうえで環境調整だけでは改善が見られない場合は、医療機関による治療が検討されます。

以下が強度行動障害のある人が受けることのある医療的ケアです。

問題となる行動が起きにくくなるように環境調整を行ったり、問題となる行動に代わる適切な行動を教えることで治療していきます。

予防のためのプログラムとして以下のような支援が行われることがあります。

・TEACCHなどによる基本的なASD特性に対する支援
・家族や保護者が接し方を学ぶペアレントトレーニング

強度行動障害の特徴である興奮やパニックなどの激しさを抑えたり、やわらげたりする目的で、薬物療法が行われることがあります。

しかし薬物療法は本来の障害特性を根本から治療するためのものではなく、あくまで強度行動障害の特徴である行動を抑制するためのものです。そのため、他の治療法と組み合わせて行います。

強度行動障害が悪化した場合には、精神科などで短期入院が行われるケースがあります。入院治療において具体的にできることをご紹介します。

・検査による身体状態の評価
強度行動障害がある人は、じっとしていられないことが多く、外来では検査が受けづらい場合があります。入院をすれば普段できない検査ができ、さらに医師の診察を受けて、身体の状況を把握できます。

・行動や情緒に対する状態評価
施設や在宅での普段の様子を聞いても、かかりつけの病院が本人の様子を十分把握できない場合があります。強度行動障害は周りの環境が大きく関わる障害であり、診察室にいるときは日常生活と様子が異なることがあるからです。

入院治療を行うことで、24時間の中で本人がどの程度激しい行動を起こすのか、情緒はどう変化するのか、病院側が把握できます。

・環境変化によるこだわり行動などのリセット
強度行動障害の特徴の一つであるこだわり行動を治すために、入院治療を行う場合があります。効果は人それぞれですが、外部や家庭の刺激をいったん減らすことで特別な治療を行わなくても改善する人もいます。

入院期間が終わったらまた在宅や施設での生活に戻るため、他の支援機関などと連携を取りながら利用しましょう。

・家族や施設スタッフのレスパイト
レスパイトとは家族や支援者が一時的に休養をとるため、ケアを代替してもらうことを言います。また身の安全に関わる状態など周囲の人たちの負担が大きい時にも、緊急的に入院治療を行う場合もあります。

入院治療を行う場合には、医療機関と連携し、本人が入院している間に環境調整などを行い、退院の時期や退院後の在宅支援・施設での生活のことを見据えることが大切です。

記事の前半でもご説明したように強度行動障害は思春期以降に重篤化することが多いといわれています。

しかし強度行動障害が現れやすい年齢になる前にできる限り本人にとって適切な環境を整えること、また発生しやすい時期を見越して支援を組み立てていくことが大切です。

この章ではライフステージごとの支援についてご紹介します。

・幼児期
睡眠や食事に関する問題、強いこだわりなどが幼児期からみられる場合があります。

児童発達支援における支援、幼稚園・保育所の支援、地域の療育事業を利用する方が多いです。障害受容への支援やそれに伴う情報提供・相談支援・親グループのカウンセリング等のペアレントトレーニングが行われます。

またこの時期にはきょうだいが生まれるなど、本人よりも他の家族の要因により、支援が必要になる場合もあります。一時的に支援の補助をしてもらうために、「居宅介護事業」「移動支援事業」「短期入所事業」などを使うとよいでしょう。

・学齢期
自傷行動や他傷、破壊的行動などが激しくなってくる時期です。

強度行動障害のある人は特別支援学校に通うことが多いです。学校外の支援としては、「放課後デイサービス」「行動援護事業」「短期入所事業」が挙げられます。行動援護事業の判定が出ない場合には「居宅介護事業」または「移動支援事業」を使います。

「行動援護事業」と「移動支援事業」の違いについては、以下の記事を参考にしてみてください。

・成人期
成人期の支援は、日中活動では訓練等給付として「就労継続支援事業B型」、介護給付の「生活介護事業」が、生活支援として「行動援護事業」「短期入所事業」が中心となります。地域生活を希望すれば施設入所支援でなく「共同生活介護（グループホーム）」を利用することもできます。

強度行動障害は知的障害や自閉症スペクトラムのある人たちに発生することが多く、障害の特性に対し環境が合わない時に起こります。「分からない」ことに対する不安や不快感があっても、「伝えられない」ため、人や場に対する嫌悪感や不信感を高めてしまうことが原因です。

強度行動障害は、本人が困っているサインです。そのため、周りの人たちが特性や周囲の環境などをきちんと把握し、行動の原因を探っていくことが大切です。環境が変わるだけで、改善されるケースもあるからです。また、家庭での対処が難しい場合もありますので、家族で抱えこまず、それぞれに合った支援を見つけることも必要です。

行政では、強度行動障害支援者養成研修を行い、強度行動障害のある人への適切な支援ができる人材育成にも取り組んでいます。

強度行動障害のある人への理解を深め、施設や病院など関わっているさまざまな人たちとこまめに連携をとり、本人と一緒になって強度行動障害と向き合っていきましょう。