この記事では、2018年2月5日に「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第17回）」で行われた、”平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定の取りまとめ”について取り上げたいと思います。その中でも、特に発達ナビユーザーに関わりの大きい、放課後等デイサービスや児童発達支援を中心に、改定についてどのような議論があったのかや、予想される影響についてご紹介します。

今回の報酬改定の主なポイントは下記のとおりです。

■医療的ケア児・重症心身障害児への支援を促進
■事業所の質の向上を促進
■地域で保育・教育を受けられる体制を促進
■障害の程度やサービス提供時間を踏まえた報酬へ
■送迎加算の見直しは、次期検討事項に

次に、それぞれの内容について、説明をしていきます。

気管切開のために吸引が必要となるなど、医療的ケア児には医療的な支援が欠かせませんが、医療的ケアができる看護職員が在籍する事業所の数は、限られています。そのため、ケアが必要な子どもたちは事業所を利用することができず、自宅で家族が介護することが多いという状況がありました。

今回の改定では、一定の基準を満たした医療的ケア児を受け入れるための体制を確保し、ケアが必要な子どものニーズに応じた支援が受けられるよう、看護職員の加配を評価する報酬体系が検討されています(看護職員加配加算/医療連携体制加算)。送迎サービスにおいても、吸引などのために職員を配置する場合に、加算が認めることが言及されています。

また、医療的ケア児が体調を崩しやすいことを踏まえて、欠席時対応加算が拡充される見込みです。これまでは、予定していた利用者が急に欠席すると、事業所は収入がなくなってしまい、事業継続が難しくなるという問題がありました。この加算によって、医療的ケア児に対応する事業所の経営が安定化するというメリットがあります。

加えて、通所が困難な医療的ケア児については、自宅への居宅訪問型児童発達支援が新設されることとなる予定です。また、重症心身障害児の指定児童発達支援を行う、利用定員10名以下の事業所については、報酬単価がアップする見込みであることが示されました。

こうした報酬改定を受けて、重度障害のある子どもの支援環境の向上が望まれます。

児童発達支援を行う事業所では、人員について、現在は指導員又は保育士を配置することとなっています。ですが平成30年度からは、児童指導員、保育士、または障害福祉サービス経験者で、かつ半数以上が児童指導員又は保育士であることが求められる見込みです（ただし、すでに指定を受けている事業所については平成31年3月31日までの経過措置が設けられます）。
※放課後等デイサービスについては平成29年4月1日から義務づけられています（ただし、左記時点ですでに指定を受けていた事業所については、平成30年3月31日まで経過措置期間）。

児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所の職員配置についての報酬も改定が予定されています。

指導員加配加算が見直され、一定の基準を満たす事業所が指導員加配加算により評価した職員に加えて、1人以上のスタッフを配置した場合、つまり基準以上に手厚い人員配置を行っている場合に、さらに評価される見込みです。このとき配置される職員が、理学療法士などの専門職員の場合、児童指導員などの場合、その他の従事者の場合、それぞれで受けられる加算単価が異なります。専門性の高い職員は高単価である一方、資格のない従業員の場合は単価が低くなります。

また、障害児へのきめ細やかな支援を強化するため、特別支援加算が見直されます。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員・看護職員など、専門職員を配置し、機能訓練や心理指導を行う場合の加算が、現状より高く設定されることになります。強度行動障害者養成研修を修了した職員を配置する場合の加算も新設されます（強度行動障害児支援加算）。

このように、専門性の高い職員、強度行動障害についての知見がある職員を配置する事業所に対して、手厚い報酬となることが示されています。

また、児童発達支援を行う事業所に対して自己評価結果の公表も義務づけられ、未公表の場合は15%報酬減算がされることが示されています（自己評価結果等未公表減算/平成31年4月1日から適用）。
※放課後等デイサービスについては平成29年4月1日より自己評価結果公表が義務づけられています（ただし、左記時点ですでに指定を受けていた事業所については、平成30年3月31日まで経過措置期間）。自己評価結果等未公表減算については平成31年4月1日から適用。