評価日：2024/03/21
環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
その時の利用人数によって適切な人員配置を行っている。また、国の基準配置【利用10名に対し指導員2名】よりも多く職員を配置する事で個々へのアプローチがより効果的に行えるように配慮している。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
施設内に段差はなくトイレにも手すりがついており、バリアフリー化がされている。また、イラストを貼る事で視覚からも情報が得る事が出来るように配慮している。玄関にスロープはない為、今後検討してゆく。
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
運動が出来るホールに加え、学習室やお集まりの部屋等、利用定員に配慮した規模になっていて、児童の動きが把握しやすい構造で、職員の眼も行き届きやすい工夫がされている。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか
はい
PDCAサイクルを心掛け、毎日職員ミーティングを行っている。
保護者等向け評価表を活用する等によりアンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
都度、保護者様や関係機関から頂いたご意見等に関して、職員と振り返りの場やミーティングに時間を設け、業務や療育の改善、情報共有に繋げている。
この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
はい
事業所ホームページ内で評価と公表を実施している。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
いいえ
現在は利用者とその保護者様、事業所職員の評価のみとなっている。今後、第三者による外部評価も実施してゆく。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
年間の研修計画を立て、毎月様々な研修を行っている。また、必要に応じて外部の研修にも積極的に参加している。
適切な支援の提供
平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか
はい
児童の利用状況に応じて適切な課題の提供を行っている。
ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか
はい
多様な経験や体験を積んでもらい、自己肯定感を高めたり、自己選択を伸ばしてゆく活動を設定している。
定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
半年、もしくは必要に応じて支援計画の見直しを行っている。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
支援計画に基づいて記録をとり、児童の成長に応じて支援の検証や改善に努めている。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか
はい
毎日、職員ミーティングを行いその日の支援の振り返りや改善点、支援の内容や役割分担について確認と周知を行っている。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
毎日、職員ミーティングを行いその日の支援の振り返りや改善点、支援の内容や役割分担について確認と周知を行っている。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成しているか
はい
個々の発達特性に合わせた学習や運動、社会性の向上に向けた目標を設定し個別支援計画を作成している。個別と集団の活動に関しては児童の成長に合わせて適宜変更をかけている。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
集団レクや各種行事等に関して、季節やその日によって楽しめるものを設定している。内容についても利用児童の年齢や発達特性に応じて変更している。
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
日々の療育や活動状況を踏まえながら、職員ミーティングを行い児童一人一人に合ったプログラムの立案を行っている。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
基礎調査票を使用しながら一人一人の行動記録を分析している。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか
はい
面談やアセスメントシートを活用しながら、保護者様や児童のニーズを把握し、日々の療育記録や活動の様子を参考にしながら支援計画の作成を行っている。
関係機関や保護者との連携
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えているか
いいえ
現在、対象となる児童は在籍していないが、必要性があれば主治医や提携医療機関と連携をとる体制を整えている。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っているか
はい
送迎時や定期的な面談、電子版の連絡帳から相互に情報交換を行い、支援の方向性の確認、共通認識や理解を深めている。また、必要に応じて個別相談の機会も設けている。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
送迎時や定期的な面談、電子版の連絡帳から相互に情報交換を行い、支援の方向性の確認、共通認識や理解を深めている。また、必要に応じて個別相談の機会も設けている。
（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか
いいえ
コロナウィルスが5類に移行した事も考慮し、今後、参加を検討してゆく。
放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
どちらでもない
外出行事や課外活動では、公園やイベント会場等で、利用児童以外の児童と交流する機会があり、地域の集まりに参加する機会も設けている。
学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか
いいえ
現在、対象となる児童は在籍していないが、必要性があれば情報提供をする体制を整えている。
就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか
はい
必要に応じて情報共有を行っている。
学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか
はい
送迎時に都度、保護者様や学校との情報の共有を行っている。また、必要に応じてケースカンファレンスを行い支援の方向性の統一や共通認識を持つようにしている。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児童発達支援管理責任者を中心に管理者、担当者等、必要に応じて適任者を選び、会議に参加している。
児童発達支援センターや発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
市や関係機関が主催する研修等に参加しながら、助言や指導を受け、専門職の理解を深めている。
保護者等への説明責任等
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
保護者様向けのお便りにて行事予定や連絡事項等の情報を発信している。行事の変更等の連絡はメールや電話連絡等で発信している。また、事業所広報誌の発行やホームページのブログにて行事の様子等を発信している。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
どちらでもない
コロナウィルスが5類に移行した事も考慮し、今後、検討してゆく。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
イラストやタイマー等を使用し、情報伝達がスムーズに出来るように工夫している。また、ホワイトボードに活動内容を掲載し、視覚からも情報を得る事が出来るように配慮している。
個人情報に十分注意しているか
はい
個人情報が記載された書類は鍵付きのキャビネットに保管し、事業所外への持ち出しがないように職員間への周知を行っている。
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
苦情があった際には都度、職員全体で迅速かつ適切に対応するように努めている。また、円滑な苦情解決を進めてゆく為、事業所内での研修も行っている。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
はい
コロナウィルスが5類に移行した事も考慮し、今後、検討してゆく。
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
希望に応じて相談を受け付けている。また、定期的なモニタリングや送迎時等、相談の時間を都度、設けている。
運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
契約時に説明を行っている。不明な点が見受けられた際は職員が都度説明を行っている。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているか
はい
マニュアルについて職員会議にて対応方法等の確認を行ったり、実際に訓練も行っている。内容についても必要に応じて見直しを行っている。マニュアルの説明に関しては、面談時や必要に応じて保護者様や職員に対して周知をしてゆく。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
児童を含め、時際に災害が起きた時を想定して訓練を年に複数回行っている。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
外部研修に職員が参加したり、事業所内でも研修を行っている。今後は頻度を複数回に増やしながら、日々適切な療育が出来るように努めてゆく。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか
はい
身体拘束に関しては、利用者本人の生命や身体を保護する為に緊急を要する場合に、切迫性、非代替性、一時性である事を条件に行う事を職員の共通認識とし、行った場合は都度記録に残し、ケース会議の開催と保護者様への情報の開示を行う。また、対象児童がいる場合は事業所内で話し合った後に決定し、個別支援計画に記載している。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
はい
アレルギーがある際は、個々の状況に合わせて代替えを用意し、対応している。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
危険な事象が確認された場合は、ヒヤリハット報告書に記載し、ミーティングや報告書の回覧を通して職員で情報の共有をしている。
これまでのサービス自己評価
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施設カテゴリ
施設のカテゴリについては、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、その他発達支援施設の3つのカテゴリを取り扱っており、児童発達支援事業所については、地域の児童発達支援センターと児童発達支援事業の両方を掲載しております。