児童発達支援事業所
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シードリーフ神栖

〒314-0144 茨城県神栖市神栖1丁目12-23
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サービス自己評価一覧
環境・体制整備
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
利用定員に見合ったスペースを確保しています。
職員の配置数は適切であるか
はい
法令で必要とされる配置数を確保しています。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
バリアフリーとなっています。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか
はい
職員間でPDCAサイクル表作成に関する意見を持ち寄り作成し、全職員で実行しています。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
評価表を配布・回収しご意見を把握し改善に努めています。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
いいえ
会報やホームページでの公開は行っていませんが、今後ブログ等で情報提供を行っていきます。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
いいえ
第三者による外部評価は受けていませんが、社内で気づいた点を出し合い、改善に努めています。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
外部研修情報を集め、積極的に参加し、知識と技術の習得に努めています。
適切な支援の提供
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
保護者のご意向を受け、利用時の子どもの様子を踏まえ、分析し作成しています。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
標準化されたものを使用しています。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
相談員(セルフプランの場合は保護者)との情報交換により、ガイドラインに沿った必要な項目を適切に選択し、具体的な支援内容を設定しています。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
職員間で話し合い、利用者一人ひとりに合わせたペースで計画書に沿って支援しています。
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
職員間で意見交換をし、内容を決めています。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
職員間で内容を検討し、見直しを行っています。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
はい
利用者後との担当職員を定め、児童発達支援管理責任者と全職員による意見交換をしながら計画作成を行っています。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
申し送りを兼ねてミーティングを行い、確認しています。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか
いいえ
全員で振り返りの時間を確保することは難しいですが、各児童について記録を取ることを徹底しています。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
利用者の様子を詳細に記録しています。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
関係機関や保護者と連携し、支援内容を検証し再考しています。
関係機関や保護者との連携
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
管理者、児童発達支援管理責任者が参画しています。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
はい
関係機関と情報共有し、連携した支援を行っています。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
どちらでもない
(対象児無し)
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
どちらでもない
(対象児無し)
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
既に保育所・認定こども園・幼稚園と併用している利用者の情報を共有し、移行の際にも情報提供を行っています。
小学校や特別支援学校(小学部)との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
放課後等ディサービスについて、小学校との理解を図るため担当者会議等行っています。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
お子様の様子を見学させて頂いたり、アドバイスを頂いています。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
はい
園との直接的な交流はありませんが、児童館や公園を利用したり地域のイベントに参加する事で、機会を作っています。
(自立支援)協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
いいえ
今後の課題とします。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
連絡帳や送迎時にお話しさせて頂き、相互理解を図っています。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の支援を行っているか
どちらでもない
会を設けての家族支援プログラムは行っておりませんが、ご相談に応じて接し方などのノウハウをお伝えし、間接的に支援を行っております。
保護者等への説明責任等
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
契約時に利用契約書の記載内容を説明しご不明点はご理解いただけるよう説明し、確認後に保護者の方のサインと捺印にて契約手続きを行っています。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
ご家族のご希望・ご要望、発達評価や発達検査の結果などを総合的に捉えた上で、児童発達および放課後等ディサービス支援計画案を作成し、示しながら説明を行い同意を得た上で児童発達支援および放課後等ディサービス計画書に署名・捺印いただいています。
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
必要に応じて職員と話し合う時間を設け、助言と支援を行っています。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
どちらでもない
保護者同士でお知り合いになりたいとおっしゃる方には、相互へご相談し連絡先の交換に協力しています。 保護者会の開催は、平成31(令和元)年度は感染症等の状況もあり、実施していません。
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
児童発達支援管理責任者が対応させて頂いています。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
いいえ
今後、行っていきたいと思います。
個人情報の取扱いに十分注意しているか
はい
個人ファイルは、事務室のみの閲覧で、持ち出し禁止としています。 但し、利用者へ私物をお返しする際、入れ間違いが発生することがあり課題としています。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
日々、内容を具体的にお伝えし、共通理解を図っています。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
いいえ
今後の課題とします。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
どちらでもない
セキュリティ会社と契約し、各マニュアルを作成して職員に周知しています。 現時点で、保護者へのお知らせは詳細には行っておりません。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
避難場所への散歩を実施しています。
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
契約時に発作等の有無を確認し、対処法や緊急連絡先を保護者と共有しています。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
いいえ
アレルギーの有無は、契約時に確認しています。 現在、意志の指示書をお預かりしている対象児はおりません。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
ヒヤリ・ハット報告書を作成し回覧・ファイリングし、事故発生の未然防止に努めています。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
事業所内にカメラを設置しマニュアルを作成して職員に周知しています。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
いいえ
対象となる利用者がいないため、身体拘束の検討を行っていませんが、今後の課題とします。

これまでのサービス自己評価

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施設カテゴリ
施設のカテゴリについては、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、その他発達支援施設の3つのカテゴリを取り扱っており、児童発達支援事業所については、地域の児童発達支援センターと児童発達支援事業の両方を掲載しております。