評価日：2018/12/28
環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
個別療育を行っており、お子様１人に職員１～２名で担当するようにしている。また基準上必要な人員数を必ず守っている。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
・お子様に応じて、環境の調整をしたり視覚化したり工夫している。
・活動内容によって部屋を使い分けるなどしているが、仕切り等が少なく構造化されていない。
※階段（段差）箇所に、車椅子の方でも昇降できる様に、取り付け型の簡易スロープを準備する。
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
充分な広さがある。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか
はい
ミーティング等で、意見を求めている。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
年に１回実施し、挙がってきたご意向に対して改善できるよう取り組んでいる。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
はい
年に１回評価を実施し、各ご家庭に集計・評価結果を配布している。また、LITALICO発達ナビにて公表している。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
いいえ
※今後、導入を検討する。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
内部・外部研修ともに、研修の機会を確保している。
※内部研修を、定期的に実施できるよう計画する。
適切な支援の提供
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
個別療育で、職員も個人担当制の為、児発管と担当職員で立案している。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
半年毎にモニタリングを行い、計画の見直しを行っている。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
徹底している。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか
はい
必要に応じて、児発管やその他職員としている。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
個別療育のため、個人担当職員が、必要に応じて児発管やその他職員と確認している。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
どちらでもない
個別療育の為、集団活動は行っていない。
※現在利用頂いているご家庭に「集団活動」への意向を確認し、意向があれば次年度より導入する。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
ガイドラインの各項目は確認しているが、今、事業所でできる、そのお子様に必要なことを計画立案する為、ガイドラインの内容に沿っていないこともある。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
必要に応じて、LCスケールや絵画語彙検査などを用いている。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
児童発達支援管理責任者や個人担当職員、その他専門職員の意見を集約し、計画を立案している。
関係機関や保護者との連携
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか
いいえ
ご家庭からの相談に応じて対応はしているが、支援プログラムとしては無い。
※外部研修参加を通して、ペアレントトレーニングについて学び、プログラムとして導入できるようにする。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
いいえ
今後、定期的に参加できるよう、協議会の開催日程など情報を集める。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
いいえ
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
研修への参加や、センターからの聞き取りに応じるなど、連携を図っている。
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
いいえ
情報共有等の用意はあるが、今までに対象者がいない。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児発管及び個人担当職員が参画している。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
はい
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
どちらでもない
受け入れ実績が無い。（医療的ケアが必要なお子様が今までにいない）
※実際に受け入れをしている事業所から助言を受け、体制を整備しておく。
小学校や特別支援学校（小学部）との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
・移行シート作成など情報提供を行っている。
・連携会議などに参加している。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
どちらでもない
受け入れ実績が無い。（医療的ケアが必要なお子様が今までにいない）
※実際に受け入れをしている事業所から助言を受け、体制を整備しておく。
保護者等への説明責任等
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
相談を受けた時や、モニタリング報告時などに行っている。
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
利用契約時や、質問等受けた際に説明している。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
いいえ
※行事を開催する際に、近隣の企業等にも案内を配布する。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
個人情報の取扱いに十分注意しているか
はい
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
季節ごとの季刊誌を発行しており、活動概要や連絡事項等記載している。
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
はい
年に１回は保護者会を開催しているが、頻度を増やし、定期的に開催できればと良いと思う。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
はい
・各マニュアル策定しており、訓練も年に２回実施している。
・職員への周知はできているが、保護者への周知ができていない。
・防犯マニュアルが未策定。
※防犯に関してのマニュアルを策定し、訓練も実施する。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
年に２回「防災週間」を設定し、訓練も実施している。（夏・冬）
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
どちらでもない
食事提供は行っていないが、利用契約時に健康管理カードを用いて、アレルギー等の確認はしている。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
事例が発生した場合、すぐ管理者に伝達し、ヒヤリハット報告書に記録している。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
どちらでもない
虐待防止マニュアルは策定しており、各職員確認はしているが、定期的な内部研修ができていない。
※年に１回、虐待防止に関する内部研修を実施する。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
はい
事業所での身体拘束の前例は無いが、安全上の観点から実施している行動制限（ドアの施錠や送迎車のチャイルドロック使用など）に関しては、事前に説明し同意を得ている。
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