就労移行支援のサービス内容は主に職業訓練・職場探し・就職活動・職場への定着支援に分けることができます。それぞれ具体的に解説していきます。

一般企業等への就職に向けて、事業所に通いながら就労に必要な知識・能力の向上を図ります。また、職場実習といって実際の企業に一定期間通いながら、業務体験や適性の把握などを行う場合もあります。

プログラム内容や、得意としている就職支援の種別は事業所ごとに異なるため、自分に合ったプログラムを実施している事業所を選ぶことが大事です。参考としていくつかのサービス内容の例をまとめました。

（例）
・ビジネスマナー、挨拶、身だしなみなどのトレーニング
・自己分析を通しての適正把握
・職場でのコミュニケーションのトレーニング
・パソコントレーニング（基本操作やOfficeソフトのスキル向上など）
・個人の適性に合わせた仕事のスキル向上
・職場見学・実習
・レクリエーションを通してほかの利用者との交流
　など

具体的なプログラム内容は、個々人で立てられた支援計画の目標や進捗状況に応じて変わってきます。例えば、働いた経験のない人はまずはビジネスマナーやパソコンの基礎操作に取り組み、対人関係が苦手な人はコミュニケーションに関するプログラムを多く受けるといった具合に変わってきます。

就労移行支援では、利用者の適性に合った職場探しのサポートも行っています。

ただし、就労移行支援事業所が直接、職業紹介を行うことは制度上できません。そのため、事業所内ではスタッフとの面談やプログラムを通して、利用者の希望条件、適性の把握、合理的配慮の整理などを行うとともに、ハローワークなどと連携して適性に合った職場探しをサポートしています。

就労移行支援ではさまざまな就職活動のサポートも行っています。

求人についての相談対応や、応募書類の書き方、企業研究の仕方、面接での受け答えなどのプログラムを提供しています。ほかにも、応募書類の添削や模擬面接の実施などを通して就職活動に関するさまざまなサポートを実施しています。

就労移行支援事業では、原則として就職後6ヶ月間の職場定着支援を行います。企業や就労した本人と定期的に面談し、問題が起きた時に間に入って調整するなどのサポートを行います。また、6ヶ月経過後は就労定着支援と別途契約して最長3年間の定着支援を受けることもできます。

就労移行支援の利用料金は、前年度の所得に応じて変わってきます。世帯ごとの利用料金の変化はありますが、ほとんどの人が低料金で利用していることが特徴です

就労移行支援の利用額は世帯ごとの前年度所得に応じて、利用月額が0円に免除される場合と、1割の自己負担が発生する場合があります。

世帯の範囲は利用される本人と配偶者を指しており、本人と配偶者の前年度収入を参考に負担額を決定します。親の収入は本人の前年度収入には換算されません。

月額負担料金の目安として、下記を参考にしてください。
・生活保護受給世帯…0円
・市町村民税非課税世帯…0円
・前年度収入約300万円以上～約670万円以下の人…9,300円
・前年度収入約670万円を超える人…37,200円

ただし、就労移行支援事業所に通う交通費や食費、その他就労にかかる費用は基本的には自己負担になります。事業所によって交通費等が支給している場合もありますので詳しくは各事業所にご確認ください。

就労移行支援は就職を目指す障害のある人にとって、メリットがたくさんありますが、同時に利用するうえで注意しておきたいこともあります。ここではメリットと注意点を紹介します。

就労移行支援は職業訓練・職場探し・就職活動・職場への定着支援などの一連のプロセスをサポートしてくれるサービスです。

障害があるかどうかにかかわらず、就労活動を一人で行うことは孤独やさまざまな困難が生じます。専門的なスタッフの就労移行支援を受けることには、以下のようなメリットがあると言えるでしょう。

・職業訓練で就労に必要な知識・能力を身につけることができる
・事業所に通うことで社会性を身につけることができる
・スタッフやほかの利用者との交流でコミュニケーション能力が身につく
・自分に合った配慮を整理することができる
・ハローワークなどと連携して、自分のスキルや障害特性に合った職業を紹介してくれる
・事業所での取り組みを面接などでアピールできる
・就職後も働き続けるための定着支援を受けることができる など

就労移行支援は障害のある人が利用するサービスです。しかし、就職活動をするに当たって、自身の障害を明かすことに抵抗がある人もいます。また、障害者雇用求人の条件が自分のスキルや目標とマッチしない場合もあります。

従って、就労移行支援を使って就職活動をする際には、自身の障害をオープンにするかどうか、どの求人に応募するかなど、事業所のスタッフとよく話し合いながら進めることが大切です。

また、就労移行支援事業所ごとに支援の方針や実施プログラムの内容、スタッフや利用者の雰囲気も異なるため、自分に合ったサービスを受けられるとは限りません。事前にその事業所の特徴をよく見極めて利用を決めることが重要です。就労移行支援事業所を選ぶポイントは次の章でお伝えします。

申請から利用開始までは以下のような流れになります。
①利用する事業所を決める
②自治体の障害福祉窓口に申請
③自治体による認定調査
④受給者証の発行
⑤事業所と利用契約して利用開始

就労移行支援事業所は全国に3,000ヶ所以上あり、それぞれサービス内容や事業所の雰囲気も異なります。そこで、自分に合った事業所を選ぶためのポイントを紹介します。

①事業所のプログラム内容は自分の目的に合っているか
プログラム内容は事業所によって大きく異なります。パソコンスキルに特化していたり、職場実習先が豊富にあったり、資格取得を目指していたりとそれぞれに特色があります。そのため、自分が希望するプログラムがあるか事前に確認しておくとよいでしょう。

②これまでの就労実績
就労移行支援事業所の就労実績を確認し、希望する職種への実績があるかなどをチェックしてみるとよいでしょう。就職実績は事業所のWebサイトで確認するか、見学の際にスタッフに聞いてみましょう。

③事業所の雰囲気は合っているか
事業所ごとにスタッフや利用者の雰囲気もさまざまです。就労に向けた訓練に集中できる環境かどうか、また人間関係が良好に築けるかなど、見学や体験を通して事業所の雰囲気を見極めることが大切です。

ほとんどの事業所は見学や体験を受け入れています。気になる事業所があったらまずは問い合わせてみて、見学・体験を通して自分に合っているか確かめてみるとよいでしょう。

就労移行支援は障害福祉サービスに基づき、障害のある人の就職を幅広くサポートする事業所のことです。
一口に就労移行支援といっても事業所ごとにプログラムや雰囲気は大きく異なります。自身に合った事業所を選ぶことが、就職して長く働き続けるためにも大切です。多くの事業所では見学や体験を実施しているので、気になる事業所があれば実際に訪れてみるとよいでしょう。