国家資格の公認心理師の資格受験方法や経過措置について、公認心理士と臨床心理士との違いを解説します

ライター:発達障害のキホン
国家資格の公認心理師の資格受験方法や経過措置について、公認心理士と臨床心理士との違いを解説しますのタイトル画像

2017年9月15日に公認心理師法が施行され、心理職初の国家資格「公認心理師資格」が誕生しました!これまで、「臨床心理士」という民間資格が信用度の高い心理職の資格とされてきましたが、今後はどう変わるのでしょうか?新しく誕生する公認心理師の基本情報から、臨床心理士との受験資格の違い、法律施行に伴う経過措置などの複雑な仕組みについても分かりやすく解説します。

目次

公認心理師とは?

公認心理師とは、心理職の国家資格です。

これまで心理職の資格は、臨床心理士を始めとする各種民間資格のみでした。

そのため近年、心理学系の国家資格をつくろうとする動きがありました。その結果、公認心理師法という法律が2015年9月9日に成立して、9月16日に公布され、2017年9月15日に施行されました。

公認心理師法は、公認心理師という国家資格を定めるとともに、国民の心の健康を増進させていくことを目的にした法律です。

また、第1回国家試験は、2018年に実施する予定と発表されています。
<厚生労働省引用>
公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
出典:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

国家資格としての「公認心理師」誕生の背景

現在、自ら命を絶ってしまう人が年間約2万人もいる社会において、医療・保健の分野だけでなく職場や学校教育の現場においても、 抑うつ状態等に悩む方や発達障害の子どもに対するカウンセリングが必要とされ、司法の分野でも被害者や犯罪者に対し、あるいは自然災害の被災者などに対して心のケアの重要性が高まっています。

そのような中で、「数多くある民間資格のどの資格者に依頼すべきかわからない」といった声にこたえるためにも、幅広い年代や状況に対応でき、国家資格である「公認心理師」の誕生は多くの人が待望していた資格といえます。

また、公認心理師は、業務独占資格ではなく、名称独占資格(その資格保持者でなければ、その名称を名乗ったり、紛らわしい名称を用いてはいけない)になります。 このような名称独占がなされるのは、数多くの心理職が存在する中で、名称に使用制限を設けることで国家資格である公認心理師の信頼を保護していくためです。

しかし、公認心理師は、医師や弁護士のような業務独占資格ではないため、公認心理師の資格所有者でなくても心理職の行うアセスメント、カウンセリングなどは行うことが可能です。

更に、公認心理師資格が「師」という漢字を使っているのには理由があります。もし公認心理士という資格名で名称独占資格にしてしまうと、既存で「士」を使った数多くある民間資格がその名称を名乗れなくなる可能性があります。民間資格との混乱を避け、国家資格としての信頼を確立するためにも、様々な議論を経て待望の国家資格が誕生したのです。
参考:あたらしいこころの国家資格「公認心理師」になるには'16~'17年版
https://www.amazon.co.jp/dp/4798045748
出典:厚生労働省「平成28年中における自殺の内訳」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/h28kakutei_4.pdf

公認心理師の仕事と活躍の場

公認心理師の4つの仕事

公認心理師の仕事は、公認心理師法では以下の4つが挙げられています。

1.心理査定(アセスメント)
2.心理面接(カウンセリング)
3.関係者への面接
4.心の健康に関する教育・情報提供活動


1.2に関しては、公認心理師も民間資格である臨床心理士も同じですが、2つの資格についての違いはこの記事の後半「公認心理師と臨床心理士の違いは?」の章でご説明いたします。

では、公認心理師が具体的にどのような仕事をするのかを見ていきましょう。

1.心理査定(心理アセスメント)
心理査定とは、クライエント(=カウンセリングや福祉での相談者)のことをセラピストが理解し、その後のカウンセリング等の支援に役立てるために、面接での情報収集、心理テスト、行動観察などの方法によって、クライエントの特性や問題を明らかにしていくことを指します。クライエントを取り巻く状況などを表情や話し方などをよく観察しながら読み取っていき、何が最善の援助になるかを模索していくのです。

2.心理面接(カウンセリング)
心理面接とは、心理カウンセリングや心理療法によって、クライエントの抱える問題の克服や、悩みを軽減させていくことを指します。セラピストがクライエント自身のことや家族のこと、職場や学校での悩みなどを聞き取っていき、クライエント自身の自己理解や自己治癒、問題の解決等につながるように対話をすすめていきます。

これは医師と公認心理師が連携して数回にわけて行ったり、クライエントの周囲の人たちにはたらきかけたり、他の専門機関と連携することもあります。

3.関係者への面接
公認心理師には「関係者への面接」という業務があります。
公認心理師では、特に職務として「関係者への面接」が独立しています。セラピストは、常に症状を持つ人や「問題」とされている人と会うことはできず、時には不登校やひきこもりの子どもの両親、発達障害の子どもの保育士、問題行動を起こす生徒の担任など関係者としか会えないことも少なくありません。

引用出典:浅井伸彦『あたらしいこころの国家資格「公認心理師」になるには'16~'17年版』P72
出典:https://www.amazon.co.jp/dp/4798045748
公認心理師は、当事者本人に直接会えない場合にも、関係者への面接やアセスメントを通して支援を行うことがあります。その際に、当事者の家族への心理療法を通じて、本人との関係性や環境に働きかけるために家族療法という援助方法があります。
家族療法
家族療法では必ずその家族全員が来る必要はなく、また対象が家族でなくても2名以上の対人コミュニケーションが少しでも関わるところ(たとえば職場、地域、学校など)であれば使うことができます。

家族関係など”システム”と呼ばれる人間関係の相互作用に着目し、相互作用の悪循環を切断してよい環境を作っていくなどすることで、”問題”とされていたことが起こらないように、変化していくことを進めていく心理療法。不登校や引きこもりなどの“問題”とされる本人に会えないケース(会えるケースも)、夫婦関係や家族関係などの複数人が関わるケースなどに特に有効とされている。

引用出典:浅井伸彦「あたらしいこころの国家資格「公認心理師」になるには'16~'17年版 p72
出典:http://amzn.asia/2m6UUyj
4.心の健康に関する教育・情報提供活動
公認心理師は、多くの心理職が行うアセスメントやカウンセリングの他にも、地域の人々がセルフケアできるようにサポートするため、心の健康に関する教育(心理教育)を行ったり、災害時に情報提供活動を行ったりもします。
心の健康に関する教育のことを、「心理教育」と呼びます。「友達を作るスキル」や「怒りを適切に表現するスキル」「ストレスやストレス発散に関するスキル」「友達と仲直りするスキル」などは、普段あまり学校の授業などで学ぶことはありません。そのようなスキルや知識を、「教育」という形で学ばせることによって、より社会定期に適応できるように導いていくものを心理教育と呼びます。

引用出典:浅井伸彦「あたらしいこころの国家資格「公認心理師」になるには'16~'17年版 p73
出典:https://www.amazon.co.jp/dp/4798045748

公認心理師の活躍の場

公認心理師の働く場は、ほとんどがこれまで臨床心理士が働いてきた領域と重なると考えられます。主に臨床心理士が活躍してきた領域は以下の6つがあります。

・医療領域:病院、クリニックなど
・教育領域:スクールカウンセラー、教育相談所など
・産業領域:EAP(従業員支援プログラム)など
・福祉領域:児童相談所、発達支援センター、療育施設など
・司法領域:家庭裁判所、少年鑑別所など
・私設相談領域:資格をもとにしたカウンセリングルームを独自に開業する
次ページ「公認心理師になるには?」

追加する

バナー画像 バナー画像

年齢別でコラムを探す


同じキーワードでコラムを探す



放課後等デイサービス・児童発達支援事業所をお探しの方はこちら

放課後等デイサービス・児童発達支援事業所をお探しの方はこちら

コラムに対する投稿内容については、株式会社LITALICOがその内容を保証し、また特定の施設、商品及びサービスの利用を推奨するものではありません。投稿された情報の利用により生じた損害について株式会社LITALICOは一切責任を負いません。コラムに対する投稿内容は、投稿者の主観によるもので、株式会社LITALICOの見解を示すものではありません。あくまで参考情報として利用してください。また、虚偽・誇張を用いたいわゆる「やらせ」投稿を固く禁じます。「やらせ」は発見次第厳重に対処します。