障害のある子への「個別カルテ(仮称)」義務化、報道への反応は？
小学校から高校まで一貫した支援ができるよう、進学先の学校へも引き継げる「個別カルテ(仮称)」の作成を学校に義務付ける方針を固めたと、5月15日の朝日新聞デジタルが報じています。
障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ(仮称)」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、2020年度以降に導入する。
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朝日新聞デジタル, 「障害ある子の「カルテ」義務化 小中高共通、学校が作成」, 高浜行人, 2016年5月15日03時06分公開, 2016年5月30日アクセス
この報道に対して、Twitterではさまざまな声が。
これは絶対必要。できたら、保育園で得た、子どもの特性についてもカルテに入れ込みたい。そうしたら、入学時の先生の戸惑いと不適切対応をかなり減らせるだろう。 : 障害ある子、学校が「カルテ」 小中高通じ支援へ ２０年度以降：朝日新聞 https://t.co/6L6iciVBAy
— 駒崎弘樹:Hiroki Komazaki (@Hiroki_Komazaki) May 15, 2016
障害ある子の「カルテ」義務化 小中高共通、学校が作成：朝日新聞デジタル https://t.co/KEjVA2KnGq
— Yoshizo@ADHD (@shn_009) May 15, 2016
「中学は若干、高校は、ほぼサポートがない」と特別支援学級の先生が仰っていました。二次障害を防ぐという意味でもありがたい制度になると思います。#発達障害
今までは作らなくってもよかったの…？ビックリです。継続支援、継続療育には大切だと思います。：障害ある子に学校が「個別カルテ」義務化 小中高で共有：朝日新聞デジタル https://t.co/47QQcY9UGo
— 自閉症Tくんのパパ (@kenji1761) May 15, 2016
上のように、子どもへの継続的な支援の推進に期待する声もある一方、以下の様な懸念の声も。
カルテの前に、教師の専門性を高めることにまずは集中すべきだと思う。未だ「励ませばなんとかなる」と思っている教師がいる現実。このままだととんでもないカルテが出来上がりそう…。 https://t.co/yGeeG5YmDZ
— たなかまいこ (@Rilakkumaiko33) May 17, 2016
世間一般（特に中高年）に発達障がいに対する正しい知識も浸透していないのにこんなの作って大丈夫？特別支援に関する研究は新しいのがどんどん出てきて教職員ですら追いつくのがやっとなのに。- Yahoo!ニュース https://t.co/NqHG8adLVa #Yahooニュース
— ｆ（えふ） (@0222efu) May 17, 2016
賛否両論なんだなあ。私は「必要だと思うけど、要点掴んでかける先生も、中身読んで具体的な特性をイメージできる先生もあんまりいなくて、結果現場が圧迫されるだけになるんじゃねえの？」派。でも、必要だと思うよ。 https://t.co/JeEnJ5fNBW
— なったん (@nattann19984) May 15, 2016
「個別カルテ(仮称)」を作成する現場の教職員の負担やスキルの問題、障害に対する世間一般の認知や受容の問題を心配する人もいるようです。
カルテって言葉しかなかったんかな〜。なんかひっかかるけど。カルテの書式も気になる。現場の負担も気になる。お医者さんにカルテ書かれるのはありがたいけど、先生に書かれるのってどうなんやろう。
— ちかまる (@CK1234867) May 15, 2016
https://t.co/NMe85ZzpHy
しかし・・・なんで仮称だけど「カルテ」なんだ？今だって「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」があるはず。 RT これ、相談支援のサービス利用計画案でほぼ代替できるよ。/障害ある子の「カルテ」義務化 小中高共通、学校が作成： https://t.co/pKeGtDFFwn
— kingstone (@king1234stone) May 15, 2016
また、「カルテ」という名称に対する違和感や、これまで運用されてきた「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」との違いについての疑問の声も上がっており、趣旨や位置づけなど、詳しい内容が気になるところです。
不登校の時期も安心！「個別の教育支援計画」を知っていますか？
文科省の方にお話を聞きに行ってきました！
お話をしてくださったのは、文部科学省初等中等教育局 特別支援教育企画官の森下平さんと、特別支援教育調査官の田中裕一さん。
この記事では、インタビューでのお二人のお話も交えながら、「個別カルテ(仮称)」の提言の背景や趣旨を詳しく解説していきます。
多様な個性が活かされる教育へ―「教育再生実行会議」の提言が背景
森下企画官 まず、今回の報道は、官邸に設置された「教育再生実行会議」の第９次提言の内容が報じられたものです。
第９次提言では、「多様な個性が長所として肯定され生かされる教育」に向けた議論がなされ、
そのための施策の一つとして、特別な支援を必要とする子どもたちについて「個別カルテ(仮称)」の作成と引き継ぎが提言されました。
この背景には、障害のある子どもたちの多様な教育的ニーズに応えるため、
幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校といった学校同士はもちろん、保健、医療、福祉、労働分野等との連携強化が求められていることが背景にあります。
ーなるほど、教育再生実行会議での議論が背景にあったわけですね。
「教育再生実行会議」は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくために首相官邸に置かれた会議です。
教育に関わるさまざまな分野の有識者が委員として招かれて議論し、教育の課題とその解決のための提言が行われています。これらの提言を受け、文部科学省が施策化に向けてさらに検討を進めます。
第９次提言では、“障害や不登校、学習内容の未定着、家庭の経済状況、日本語能力の問題等から、これまで十分に能力を伸ばしきれていなかった子供たち”に対する支援や教育のあり方に焦点があたり、障害のある子どもたちへの教育に関する提言として、特別支援学級や通級による指導の対象となる子どもについて「個別カルテ(仮称)」の作成義務化が提言されています。
（１）発達障害など障害のある子供たちへの教育
(中略)
〔学校での個別カルテ（仮称）の作成と引継ぎ〕
○ 特別な支援を必要とする子供について、各発達段階を通じ、円滑な情報の共有、
引継ぎがなされるよう、国は、乳幼児期から高等学校段階までの各学校等で個別の
支援情報に関する資料※4（個別カルテ（仮称））を作成し、進級、進学、就労の際に、
記載された情報の取扱いについて十分配慮した上で、その内容が適切に引き継がれ
る仕組みを整える。高等教育段階においても、個別カルテ（仮称）の作成・活用を
推進する。特に、特別支援学級及び通級による指導の対象となる児童生徒について
は、個別カルテ（仮称）の作成を義務化する。
※4
幼稚園教育要領、小・中・高等学校学習指導要領に規定されている「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」
を活用することが考えられる。
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教育再生実行会議, 「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」（第九次提言）より, 2016年5月20日公開, 2016年5月30日アクセス
「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」との違いは？
現行の学習指導要領においても、
障害のある子どもに対して、学期や教科ごとの指導目標を定める「個別の指導計画」と、医療・福祉・労働等の関係機関との連携の観点も含めた子どもの長期的な目標と支援の内容について決める「個別の教育支援計画」が位置づけられています。
ーこうした既存の施策と、今回提言された「個別カルテ（仮称）」との違いはいったい何なのでしょうか？
森下企画官 障害のある子どもの多様な教育的ニーズに応じた、特別な支援を学級や学校、分野の枠を越えて切れ目なく行うために提言されたものです。
議論の中で用いられた「カルテ」という名称で提言されていますが、
これまでの個別の指導計画や個別の教育支援計画と同じ趣旨のものと考えています。
ただし、現行の学習指導要領では、特別支援学校に在籍する子どもたちへの「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」の作成が義務づけられていますが、
小・中学校に在籍する障害のある子どもたちについては、指導内容や指導方法の工夫を計画的・組織的に行う方法の一例として推奨されているに過ぎません。
第9次提言では、特別支援学校だけでなく、
小・中学校の特別支援学級や、通級による指導を受ける子どもたちについてもこれらの計画を作成し、一人ひとりに必要な支援が提供され、学年や学校が変わる際にも、その内容がしっかりと引き継がれるような仕組みを推進していくことが提言されています。
ーなるほど、「カルテ」という名称からまったく新しい書式なのか？という印象もありましたが、基本的にはこれまでの考え方と同一線上にあるわけですね。
現在、中央教育審議会において2020年に予定されている学習指導要領の改訂に向けて議論が進められており、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定の義務化についても議論が進んでいるようです。
(4) 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用
特別支援学校においては、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働等の様々な側面からの取組を含めた「個別の教育支援計画」を活用した効果的な支援を進めること。
また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の教育支援計画」を策定するなど、関係機関と連携を図った効果的な支援を進めること。
(5) 「個別の指導計画」の作成
特別支援学校においては、幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応した教育を一層進めるため、「個別の指導計画」を活用した一層の指導の充実を進めること。
また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の指導計画」を作成するなど、一人一人に応じた教育を進めること。
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文部科学省, 「特別支援教育の推進について(通知)」, 19文科初第125号, 平成19年4月1日より, 2016年5月30日アクセス
※太字は筆者強調。特別支援学校以外においては、「個別の指導計画」・「個別の教育支援計画」の作成義務はない。
