障害のある子の「個別カルテ」ってどういうこと?文科省に聞いてみた

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障害のある子どもに対して、小学校から高校まで一貫した支援ができるよう、進学先の学校へも引き継げる「個別カルテ(仮称)」の作成を学校に義務付けるという教育再生実行会議の提言について報道がありました。この提言の趣旨や背景はいったいどのようなものなのでしょう。ニュース記事だけでは分からない、詳しい事情を文科省の方にお聞きしました。

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障害のある子への「個別カルテ(仮称)」義務化、報道への反応は?

先日、文部科学省は障害のある子どもに対して、

小学校から高校まで一貫した支援ができるよう、進学先の学校へも引き継げる「個別カルテ(仮称)」の作成を学校に義務付ける方針を固めたと、5月15日の朝日新聞デジタルが報じています。

障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ(仮称)」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、2020年度以降に導入する。

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朝日新聞デジタル, 「障害ある子の「カルテ」義務化 小中高共通、学校が作成」, 高浜行人, 2016年5月15日03時06分公開, 2016年5月30日アクセス

出典:http://www.asahi.com/articles/ASJ4W44NXJ4WUTIL01Z.html

この報道に対して、Twitterではさまざまな声が。

 
上のように、子どもへの継続的な支援の推進に期待する声もある一方、以下の様な懸念の声も。
 
 
「個別カルテ(仮称)」を作成する現場の教職員の負担やスキルの問題、障害に対する世間一般の認知や受容の問題を心配する人もいるようです。
 
 
また、「カルテ」という名称に対する違和感や、これまで運用されてきた「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」との違いについての疑問の声も上がっており、趣旨や位置づけなど、詳しい内容が気になるところです。 
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と、いうわけで、

文科省の方にお話を聞きに行ってきました!

お話をしてくださったのは、文部科学省初等中等教育局 特別支援教育企画官の森下平さんと、特別支援教育調査官の田中裕一さん。

この記事では、インタビューでのお二人のお話も交えながら、「個別カルテ(仮称)」の提言の背景や趣旨を詳しく解説していきます。

多様な個性が活かされる教育へ―「教育再生実行会議」の提言が背景

ー「個別カルテ(仮称)」義務化の背景には、どのような議論があったのでしょうか。


森下企画官 まず、今回の報道は、官邸に設置された「教育再生実行会議」の第9次提言の内容が報じられたものです。

第9次提言では、「多様な個性が長所として肯定され生かされる教育」に向けた議論がなされ、

そのための施策の一つとして、特別な支援を必要とする子どもたちについて「個別カルテ(仮称)」の作成と引き継ぎが提言されました。

この背景には、障害のある子どもたちの多様な教育的ニーズに応えるため、

幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校といった学校同士はもちろん、保健、医療、福祉、労働分野等との連携強化が求められていることが背景にあります。


ーなるほど、教育再生実行会議での議論が背景にあったわけですね。

「教育再生実行会議」は、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくために首相官邸に置かれた会議です。

教育に関わるさまざまな分野の有識者が委員として招かれて議論し、教育の課題とその解決のための提言が行われています。これらの提言を受け、文部科学省が施策化に向けてさらに検討を進めます。

第9次提言では、“障害や不登校、学習内容の未定着、家庭の経済状況、日本語能力の問題等から、これまで十分に能力を伸ばしきれていなかった子供たち”に対する支援や教育のあり方に焦点があたり、障害のある子どもたちへの教育に関する提言として、特別支援学級や通級による指導の対象となる子どもについて「個別カルテ(仮称)」の作成義務化が提言されています。

(1)発達障害など障害のある子供たちへの教育

 (中略)

〔学校での個別カルテ(仮称)の作成と引継ぎ〕
○ 特別な支援を必要とする子供について、各発達段階を通じ、円滑な情報の共有、
引継ぎがなされるよう、国は、乳幼児期から高等学校段階までの各学校等で個別の
支援情報に関する資料※4(個別カルテ(仮称))を作成し、進級、進学、就労の際に、
記載された情報の取扱いについて十分配慮した上で、その内容が適切に引き継がれ
る仕組みを整える。高等教育段階においても、個別カルテ(仮称)の作成・活用を
推進する。特に、特別支援学級及び通級による指導の対象となる児童生徒について
は、個別カルテ(仮称)の作成を義務化する。

※4
幼稚園教育要領、小・中・高等学校学習指導要領に規定されている「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」
を活用することが考えられる。

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教育再生実行会議, 「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」(第九次提言)より, 2016年5月20日公開, 2016年5月30日アクセス

出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai9_1.pdf

「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」との違いは?

今回の提言が出る以前から、障害のある子どもたちへの特別な支援に関する議論や実践は行われてきました。

現行の学習指導要領においても、

障害のある子どもに対して、学期や教科ごとの指導目標を定める「個別の指導計画」と、医療・福祉・労働等の関係機関との連携の観点も含めた子どもの長期的な目標と支援の内容について決める「個別の教育支援計画」が位置づけられています。

ーこうした既存の施策と、今回提言された「個別カルテ(仮称)」との違いはいったい何なのでしょうか?

森下企画官 障害のある子どもの多様な教育的ニーズに応じた、特別な支援を学級や学校、分野の枠を越えて切れ目なく行うために提言されたものです。

議論の中で用いられた「カルテ」という名称で提言されていますが、
これまでの個別の指導計画や個別の教育支援計画と同じ趣旨のものと考えています。

ただし、現行の学習指導要領では、特別支援学校に在籍する子どもたちへの「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」の作成が義務づけられていますが、

小・中学校に在籍する障害のある子どもたちについては、指導内容や指導方法の工夫を計画的・組織的に行う方法の一例として推奨されているに過ぎません

第9次提言では、特別支援学校だけでなく、

小・中学校の特別支援学級や、通級による指導を受ける子どもたちについてもこれらの計画を作成し、一人ひとりに必要な支援が提供され、学年や学校が変わる際にも、その内容がしっかりと引き継がれるような仕組みを推進していくことが提言されています。
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障害のある子どもへの個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成義務
Upload By 鈴木悠平(発達ナビ編集長)

ーなるほど、「カルテ」という名称からまったく新しい書式なのか?という印象もありましたが、基本的にはこれまでの考え方と同一線上にあるわけですね。

現在、中央教育審議会において2020年に予定されている学習指導要領の改訂に向けて議論が進められており、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定の義務化についても議論が進んでいるようです。

(4) 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用
特別支援学校においては、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働等の様々な側面からの取組を含めた「個別の教育支援計画」を活用した効果的な支援を進めること。
また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の教育支援計画」を策定するなど、関係機関と連携を図った効果的な支援を進めること。

(5) 「個別の指導計画」の作成
特別支援学校においては、幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応した教育を一層進めるため、「個別の指導計画」を活用した一層の指導の充実を進めること。
また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の指導計画」を作成するなど、一人一人に応じた教育を進めること。

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文部科学省, 「特別支援教育の推進について(通知)」, 19文科初第125号, 平成19年4月1日より, 2016年5月30日アクセス
※太字は筆者強調。特別支援学校以外においては、「個別の指導計画」・「個別の教育支援計画」の作成義務はない。

出典:http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm

障害のある子ども以外へのサポートは?

ー今回の提言が、障害のある子どもに対する支援をより一層推進するものであることはわかりました。

ですが、障害がなくとも、さまざまな理由で不登校であったり、日本語での学習・コミュニケーションが困難な子どもなど、他にも特別な支援が必要な子どもたちはいるのではないでしょうか。
田中調査官 障害のある子どもへの支援に関しての報道が目立っていますが、教育再生実行会議の提言では、不登校であったり、日本語能力が十分でない子どもたちへの支援の推進も、同様の議論がなされています。

また、これまでもすでに、不登校等の子どものための「児童生徒理解・教育支援シート」、日本語能力が十分でない子どものための「個別の指導計画」というものの作成・活用が推奨されてきています。
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さまざまな境遇にある子どもたちへの支援
Upload By 鈴木悠平(発達ナビ編集長)
ーなるほど。

名前や対象の違いはさておき、多様な個性を尊重し活かしていくための個別の支援は、障害の分野に限らず、同列に議論・提言されているようです。

(2)不登校等の子供たちへの教育

 (中略)


〔不登校児童生徒についての情報の適切な引継ぎ〕
○ 国は、(1)と同様に、不登校等の子供について各学校段階で個別の支援情報に
関する資料7を作成し、進級、進学、就労の際に、記載された情報の取扱いについて
十分に配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組みを構築する。

7 平成 27 年8月に文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議が中間報告の中で提案している「児童生徒理解
・教育支援シート」を活用することが考えられる。

(5)日本語能力が十分でない子供たちへの教育

 (中略)

〔日本語能力が十分でない子供についての情報の適切な引継ぎ〕
(1)と同様に、国は、日本語能力が十分でない子供について、必要に応じて、
各学校等が個別の指導に関する支援情報資料13を作成し、進級、進学、就労の際に、
記載された情報の取扱いについて十分に配慮した上で、その内容が適切に引き継が
れる仕組みを構築する。

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教育再生実行会議, 「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」(第九次提言)より, 2016年5月20日公開, 2016年5月30日アクセス
※太字は筆者強調。(1)とは、発達障害など障害のある子供たちへの教育のこと

出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai9_1.pdf

個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成対象をどうやって決める?

第9次提言にいう個別カルテ(仮称)の目的や位置づけについては整理できてきました。

所属や学校の違いによらず、一貫した個別の支援を行うことは非常に重要です。

ですが、支援計画の作成対象となる子どもはどこからどこまでなのか、どのように線引きするのか?という難しい問いが残ります。


医療の世界における病気についてのカルテは、客観的な根拠があり、どの医師が判断してもまずは、ぶれることはないでしょう。しかし、軽い障がいや発達障がいについて、きちんと普遍的に判断できる医師や、ましてや、教員はいるのでしょうか。

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水谷修オフィシャルブログ「夜回り先生は、今!」, 「障がい児「カルテ」の報道について」, 2016年5月15日公開, 2016年5月30日アクセス

出典:http://www.mizutaniosamu.com/blog/010diary01/post_411.html
ー上記のように、計画を作成するべき子どもの線引きについては、Twitterやブログなどでも懸念が寄せられていますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

森下企画官 個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成の義務づけが提言されている、通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、

医学的な診断の有無のみにとらわれることなく、総合的に判断するようお願いしています。

また、これらの計画は、切れ目のない一貫した支援を行うためのものですから、

通級による指導を受けていなくとも、学習上や生活上の課題や困難の状況に応じて学校や教育委員会等が計画の作成を検討することは有意義だと思います。

検査や診断の結果や医師の意見書も参考材料のひとつとはなりますが、

あくまで子どもと保護者の意思を尊重しながら、一人ひとりにとって最も望ましい学習環境や支援の方法を考えていくことが重要です。


ーこの論点は、表面に現れにくい発達障害のある子どもの支援を考える上では、特に重要ですね。

明確な診断がつきにくい子どもたちの中にも、学習やコミュニケーションに困難のある子どもは少なくありません。

診断の有無ではなく、具体的な教育的ニーズに応じてカルテを作成するという方針は、一人ひとりに必要な支援を届ける上では大切な観点でしょう。

教育再生実行会議の有識者委員である小林りんさんの提言資料にもありますが、支援が必要な子どもを早期発見するための明確な判断基準や、チェックリスト等の作成が望まれるところです。

①異なる能力を持つ子供に「特別の教育課程」を活用する

【具体的政策について】
①特別なニーズを持つ児童の判断基準を明確化・共有する
  ・10%程度見込まれるの特別なニーズを持つ子供の早期発見のための判断基準を明確化し、教員、保護者と共有する。
  ・判断は障害の有無ではなく学習における困難さがあるかどうかを基準にする。
  ・判断基準、発見のためのチェックリスト作成。
  ・また就学前に特別なニーズを持つ子供を早期発見するために就学前健診の項目を見直し、特別な教育的手立ての方針を明確にした上で進学する仕組みとする。

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第33回教育再生実行会議 小林りん委員(有識者)提出資料より

出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai33/siryou2.pdf

まとめ

これまでの取材の内容をまとめると、今回報道された個別カルテについてのポイントは以下の通りです。

・「個別カルテ(仮称)」の義務化の方針は、教育再生実行会議の提言が報じられたものであり、現在、提言を受けた文部科学省において検討中。

・「個別カルテ(仮称)」の目的・役割である「障害のある子どもへの「切れ目のない支援」は、これまでも求められており、特別支援学校において作成が義務づけられている「個別の指導計画」・「個別の教育支援計画」と趣旨は同様。提言は、小・中学校の特別支援学級や通級による指導の対象となる子どもについても作成の義務づけを提言。

・障害のある子ども以外のさまざまな境遇・教育的ニーズがある子どもに対する支援についても同じく提言されている。

・計画を作成する対象は、診断の有無にとらわれることなく、学習上や生活上の課題や困難の状況や具体的な教育的ニーズをもとに学校や教育委員会において適切に検討するべき。


名称はともかく、大切なことは、一人ひとりの困りごとに合わせた個別の支援を、学級や学校の枠を越えて一貫して行っていくという、その目的にあります。

もちろんそのためには、法制度の詳細な見直しや、現場での運用体制の確立など、さまざまな課題があります。発達ナビでは今後もこのテーマについて、最新の議論の様子や現場での取り組みを追っていきたいと思います。
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