（２）不登校等の子供たちへの教育

　(中略)


〔不登校児童生徒についての情報の適切な引継ぎ〕
○ 国は、（１）と同様に、不登校等の子供について各学校段階で個別の支援情報に
関する資料7を作成し、進級、進学、就労の際に、記載された情報の取扱いについて
十分に配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組みを構築する。

7 平成 27 年８月に文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議が中間報告の中で提案している「児童生徒理解
・教育支援シート」を活用することが考えられる。

（５）日本語能力が十分でない子供たちへの教育

　(中略)

〔日本語能力が十分でない子供についての情報の適切な引継ぎ〕
○ （１）と同様に、国は、日本語能力が十分でない子供について、必要に応じて、
各学校等が個別の指導に関する支援情報資料13を作成し、進級、進学、就労の際に、
記載された情報の取扱いについて十分に配慮した上で、その内容が適切に引き継が
れる仕組みを構築する。

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教育再生実行会議, 「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」（第九次提言）より, 2016年5月20日公開, 2016年5月30日アクセス
※太字は筆者強調。（１）とは、発達障害など障害のある子供たちへの教育のこと

医療の世界における病気についてのカルテは、客観的な根拠があり、どの医師が判断してもまずは、ぶれることはないでしょう。しかし、軽い障がいや発達障がいについて、きちんと普遍的に判断できる医師や、ましてや、教員はいるのでしょうか。

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水谷修オフィシャルブログ「夜回り先生は、今！」, 「障がい児「カルテ」の報道について」, 2016年5月15日公開, 2016年5月30日アクセス

①異なる能力を持つ子供に「特別の教育課程」を活用する

【具体的政策について】
①特別なニーズを持つ児童の判断基準を明確化・共有する
　　・１０％程度見込まれるの特別なニーズを持つ子供の早期発見のための判断基準を明確化し、教員、保護者と共有する。
　　・判断は障害の有無ではなく学習における困難さがあるかどうかを基準にする。
　　・判断基準、発見のためのチェックリスト作成。
　　・また就学前に特別なニーズを持つ子供を早期発見するために就学前健診の項目を見直し、特別な教育的手立ての方針を明確にした上で進学する仕組みとする。

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第33回教育再生実行会議　小林りん委員(有識者)提出資料より