ここまで、合理的配慮の基本的な考え方とその背景を確認してきました。では、合理的配慮を受けられる対象となる、「障害者」とは具体的にどんな人たちのことを指すのでしょうか？

「障害者差別解消法」の中では、以下のように定義されています。

ここでポイントとなるのは“障害及び社会的障壁”という文言です。個人の心身の機能障害だけでなく、機能障害のない人が中心につくられた社会の制度や環境が障壁となって、その人の生活に障害をもたらしているとする、障害の「社会モデル」という考え方を反映しています。

例えば、足が不自由な人が、駅で電車に乗ろうとしたとします。このとき、自分一人では乗り越えられないような段差や階段ばかりでは電車に乗ることができません。ですが、エスカレーターやエレベーターなどが十分に整っていれば、電車に乗ることができます。つまり、この人にとっての「電車に乗る」上での障害は、歩けないことにあるのではなく、駅が歩けない人がいることを前提につくられていないことにあると考えられます。

障害の「社会モデル」とは、このように、社会が多様な人がいることを前提につくられていないことを問題としてとらえ、社会の側にこのような社会的障壁を解消する責任があると考えます。合理的配慮は社会的障壁を解消するためのものです。

「障害者差別解消法」の中では、“法が対象とする障害者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない”としており、さまざまな社会的障壁によって障害がもたらされている人も、合理的配慮の対象であると考えられています。

医師の診断や障害者手帳がないから配慮は必要ない、ということでもありませんし、同じ診断や手帳のある人には一律に同じ配慮をすればそれで良い、ということでもありません。障害のある人一人ひとりが、具体的にどんな困難を抱えているかということに注目し、その背景にはどのような社会的障壁があるのかを踏まえ、必要な配慮を考えていくことが大切です。

次に、合理的配慮という言葉の一部である、「合理的」とはいったいどういうことなのか、基本的な考え方をご紹介していきます。

まず1つめは、障害のある人にとって、その配慮が「必要かつ適当」な程度や内容であるかという点が重要です。本人が必要としていないような過剰な配慮や、本人が望まない配慮は合理的とは言えません。

本人の状態や周りの環境の変化に応じて、

　・その人が具体的にいつ、どんな場面で困っているのか
　・社会的障壁はなにか
　・その障壁を解消するための適切な配慮は何か

という3点を踏まえながら本人と対話をしながら合理的配慮を検討・実施することが大切です。

合理的配慮が事業者にとってあまりにも大きな負担を伴う場合は、「合理的」ではないとして、行政機関・事業者はその配慮を断ることができます。その配慮が「過度な負担」かどうかは、以下の観点を考慮しながら、行政機関や事業者が、個別の場合に応じて判断すべきとされています。
　
　1.事務・事業活動への影響の程度(事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か)
　2.実現可能性の程度(物理的・技術的制約、人的・体制上の制約)
　3.費用・負担の程度
　4.事務・事業規模
　5.財政・財務状況

ただし、「過重な負担」を理由として配慮を断る場合は、配慮を求めた本人にその理由を説明する義務があります。また、負担が少ない形でほかの配慮が実現できないか検討しなければなりません。

例えば、足が不自由な子どものために、校舎にエレベーターを設置するのは予算がなくて難しい…という場合も少なくないでしょう。ですが、その子どもの教室が1階になるようにクラス配置を工夫する、といった配慮なら可能かもしれません。お金や人手に限界があるなかでもどんな工夫ができるかを、常に考えることが重要です。

合理的配慮を受けることは、障害のある当事者の権利です。必要な合理的配慮は人や場面によって異なるため、配慮を必要とする本人が個々の場面で意思表明をする必要があります。

行政機関の窓口、学校の先生や職場の上司・同僚、お店や公共交通機関の従業員や責任者などに対し、自分がどんな場面で何に困っていて、どんな配慮を必要としているか具体的に伝えることが大切です。

ただし、言葉での意思表示が困難であるなど、さまざまな理由で、障害のある本人が意思表明をすることが難しい場合もあります。その場合は、家族や介助者など、その人のコミュニケーションを支援する人が、本人のかわりに意思表明をしてもかまいません。

また、家族や介助者がいない場合でも、本人が配慮を必要としていることが明白ならば、周りの人々から、必要な配慮についての提案や対話をすることが望ましいです。

これまで見てきた通り、具体的な合理的配慮の内容は、配慮を必要とする本人と周りの人々や環境との関係によって多種多様です。お互いを尊重した対話と合意形成を進めていくことが何より大切です。

具体的には、以下の4つのポイントを意識しながら合理的配慮を実施すると良いでしょう。

　1.本人や保護者・介助者から、必要な配慮に関する意思表明をすること
　2.学校や企業、行政などがどんな配慮ができるか検討し、本人と話し合うこと
　3.どんな場面でどんな配慮ができるか、お互いに合意したうえで実施すること
　4.配慮を実施したあとも、定期的にその内容や程度について見直し・改善をすること

「配慮」という言葉だけを聞くと、「してもらうもの」、「してあげるもの」というイメージを抱きがちです。ところが、「合理的配慮」の原語である、Reasonable Accommodation(リーズナブルアコモデーション)には「調整・便宜」という意味合いがあります。社会的障壁の解消をするために、事業所と障害のある当事者で対話を通じた形成をし、調整をしていくことが大切です。

教育現場における合理的配慮としては、学校などの教育機関は、以下の3つの観点、11の項目に留意して合理的配慮を進めていくことが求められています。

合理的配慮の観点(1)教育内容・方法
　(1)–1　教育内容
　　(1)–1-1　学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮
　　(1)–1-2　学習内容の変更・調整
　(1)–2　教育方法
　　(1)-2–1　情報・コミュニケーション及び教材の配慮
　　(1)-2–2　学習機会や体験の確保
　　(1)–2–3　心理面・健康面の配慮

合理的配慮の観点(2)支援体制
　(2)–1　専門性のある指導体制の整備
　(2)–2　幼児児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮
　(2)-3　災害時の支援体制の整備

合理的配慮の観点(3)施設・整備
　(3)-1　校内環境のバリアフリー化
　(3)-2　発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮
　(3)-3　災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

実際に合理的配慮を進めていくにあたっては、子ども・保護者と学校で対話をし、合理的配慮の内容について合意形成をしていくことが大切です。また、学校側では、特別支援教育コーディネーターと呼ばれる職員が中核となり、その子どもの学級担任や、学年主任・教頭・校長といった管理職も巻き込みながら、「校内委員会」を開いて、合理的配慮の内容や方法について話し合うことが推奨されています。

ご家庭と学校の側で合意した合理的配慮の内容については、個別の教育支援計画などの文書に記載し、いつでもお互いが確認や見直しができるように共有すると良いでしょう。個別の教育支援計画に書いてある合理的配慮を根拠として使用することで、受験時に合理的配慮の意思表明をすることにもつながります。

働く場面における合理的配慮としては、事業者は、採用応募者や従業員に対して、以下の3つの観点から合理的配慮を行うことが求められます。

　1.採用/応募に関する配慮
　　例)　募集内容を音声等で提供する、面接に就労移行支援などの支援機関職員等の同席を認める
　2.作業/職場環境への配慮
　　例)　図示やメモで業務を分かりやすく整理する、サングラスやイヤホン着用を認める
　3.福利厚生/研修待遇などに関する配慮
　　例)　出退勤時刻・休暇・休憩に関して、通院・体調に配慮する。研修に手話通訳を設ける。

働く場面や業務内容に応じて、具体的な配慮の内容は多種多様です。厚生労働省が職場における合理的配慮の指針を発表し、その中に具体例も掲載されているので参考にしてみてください。

■就労移行支援とは？
就労移行支援とは、ビジネスマナーやコミュニケーショントレーニングといった働くための基礎知識や能力を身に着ける職業訓練、職場探しや就職活動の支援など、就職まで一貫してサポートが受けられる福祉サービスです。

就職に不安をかかえている人向けに支援を行っており、就職活動をする際には、適切な合理的配慮の申し出ができるようなサポートもしています。必要に応じて、職員に面接同行をしてもらうことも可能です。

就労移行支援事業所を探す際には、複数の事業所を掲載した検索サイトなども参考にすることができます。

働く場面における合理的配慮を考える上で重要なポイントは、配慮を受ける本人が力を発揮し、活き活きと働き続けるためには何が必要か、を考えることです。障害のある人が適切な配慮を受けて活躍することができれば、一緒に働く人々や、雇用主である事業者にとっても働きやすい環境が実現するはずです。

障害のある人に対する「合理的配慮」について、その背景や考え方、具体例を紹介してきました。今一度振り返りたい大切なポイントは、合理的配慮が必要な理由は、社会が障害のある人がいることを前提につくられていないから、ということです。そして、社会的障壁を解消するための具体的な合理的配慮は、障害のある人と、周りの人々や環境との関係によって変わってきます。
一人ひとりの意思を尊重しながら、人や場面に応じて、個別具体的に合理的配慮を考え、対話をしていくことが大切です。

2024年4月1日に施行される「改正障害者差別解消法」によって、ますます注目が深まる「合理的配慮」、あなたもぜひ身近な人と一緒に考えてみてください。