児童発達支援事業所
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児童はったつ支援室まるソラ

近隣駅: 矢川駅、西国立駅 / 〒186-0003 東京都国立市富士見台4-9-3 佐藤ビル207
電話で聞く場合はこちら 050-3196-2675

環境・体制整備
職員の配置数は適切であるか
はい
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか
はい
日々の振り返りについて共有事項を貼りだして周知させている。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
いいえ
昨年度開設したので保護者様にはアンケートがとれていいない。今年度中にアンケートを行いたい。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
いいえ
昨年度開設なので今後実施していきたい。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
いいえ
できていないため今後必要である。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
法人内において、外部から先生方をお呼びして研修を適時行っている。 また内部にも専門職の先生が多数いるので適時研修を行っている。
適切な支援の提供
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士と個々のお子さまについて共有してチームで支援している。プログラムについてはそのうえで担当指導員が作成している。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
保護者様と話し合いのうえで支援計画を加筆・修正しながら作成している。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
日々の支援については細かくまた正確なアセスメントを心がけて各職員が記録している。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか
はい
療育後に個々のお子さまについてアセスメントをした部分を他の専門のスタッフと共有しながら今後にいかせるようにしている。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
どちらでもない
現在個別療育が主となるために支援についても個別対応になっている部分が大きい。今後集団での支援が行われる際にはその支援の内容や役割分担についてミーティングしてから取り組んでいきたい。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
どちらでもない
現在個別療育のみの活動となっているが、利用者同士をマッチングして体験で集団療育を行う予定があり、将来的には個別での療育が集団でも活かせるようにしたい。そのうえで支援計画書へももっと集団の部分を組み込んでいきたい。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
パターン療育にならないように専門的な知識をもった管理者などがアドバイスをしながら適時プログラムを作成している。また療育の有効性も考慮している。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
ポーテージプログラムと保護者様のニーズをもりこみ、適切な支援ができるように支援計画書を作成している。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
発達のスケールとしてポーテージを採用している。また発達検査、知能検査を希望の利用者様に行って客観的数値に基づいた評価をしている。
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
専門職のスタッフを多数配置して適切なアセスメントを行い、療育に活かしています。そのうえで個別支援計画書を作成している。
関係機関や保護者との連携
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の支援を行っているか
いいえ
保護者全体が集まるような勉強会の実施はできていない。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
療育後のフィードバックで保護者様と日々のお子さまの様子について話し合って共通の理解をもっている。
(自立支援)協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
いいえ
参加することができていない。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
いいえ
交流する機会をえることができていない。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
いいえ
まだ研修を受けていない。
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
保護者の依頼で園訪問をして情報を共有したり、保育園の職員が来所してモニタリングをして情報を共有することができている。
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児発管だけでなく各スタッフが担当者会議に出席して、そのお子さまの主訴や相性にマッチングした職員が担当となるように考慮している。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
はい
相談支援事業所や保育園と連携をとっている。情報共有したうえでの支援を心がけている
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
どちらでもない
対象児がいない。
小学校や特別支援学校(小学部)との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
どちらでもない
対象児がいない。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
どちらでもない
対象児がいない。
保護者等への説明責任等
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
療育後のフィードバックを利用ごとに設けているので、そこで適時必要な助言を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
契約時に行っている。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
いいえ
地域行事への参加はまだ行えていない。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
お子さまやその保護者様の特性などを把握したうえで配慮して伝えている。
個人情報の取扱いに十分注意しているか
はい
保管場所をきめている
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
ホームページなどで活動概要や体験療育(個別・集団)の案内などを紹介している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
相談の内容に応じて、適時適任の者が対応している。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
いいえ
保護者会の開催等はまだ行えていない。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
個別支援計画書を作成し、面談を行い保護者から同意をえている。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
いいえ
各マニュアルの作成がまだ行えていない。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
年に2回の頻度で避難訓練を実施している。しかしお子さまをまじえての訓練はまだ行えていない。
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
利用前に保護者にフェイスシートを書き込んでいただき把握できるようにしている
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
どちらでもない
アレルギー等については保護者様にフェイスシートに記入していただいているが、飲食物を提供する機会はない
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
いいえ
ヒヤリハットについては事例集などを作成できていない。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
個別療育になり、母子同室かカメラによるモニターできる環境を設定しているため虐待行為が行われる可能性はない。しかし今後虐待について防止委員会を設置して対応していきたい。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
いいえ
身体拘束が必要な児童の利用はない。

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