児童発達支援事業所
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じょいふるすぺーす桜川教室

近隣駅: 汐見橋駅、桜川駅、JR難波駅 / 〒551-0021 大阪府大阪市浪速区桜川2丁目9-13 桜川パークマンション201
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サービス自己評価一覧
環境・体制整備
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
はい
一人ひとりが余裕を持って活動できるスペースを確保し、学習ワークスペース、食事・制作スペース、休憩・トレーニングスペース、個室を設け視覚的配慮と安全の確保を行っている。
職員の配置数は適切であるか
はい
運営上必要な職員の配置に加え、保育・医療・福祉経験者も配置した体制で業務にあたっている。
事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか
はい
車いすも対応できるよう配慮している。
業務改善
業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか
はい
全職員で定期的に会議を行い、評価や反省を振り返ることで業務の改善に繋げている。
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
はい
評価表を年1回以上、意見箱の設置により業務の改善に繋げている。
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか
はい
ホームページと掲示板で開示している。 また、定期会報にて報告している。
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
どちらでもない
移転後にお願いする予定にしていたが、新型コロナウイルスが落ち着いてからの実施となる見込み。
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか
はい
社内・社外研修を定期的に実施し、資質の向上を図る努力を行っている。
適切な支援の提供
アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか
はい
6ヶ月毎にアセスメントと支援計画を行っている。 ニーズや課題を分析する上で必要な情報をご家庭・各関係機関と共有し、支援計画作成している。
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか
はい
標準化されたものを使用している。
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか
はい
ガイドラインで示す内容とニーズや課題を照らし合わせて具体的に記載している。 計画が適切であるかを分析・検討しながら支援を行っている。
児童発達支援計画に沿った支援が行われているか
はい
支援計画に沿った支援が行われているかを、職員会議で把握、確認している。
活動プログラムの立案をチームで行っているか
はい
定期的に行っている。 必要に応じてプログラムの変更を行う際は、チームで意見を出し合いながら立案するようにしている。
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
はい
定期的に見直している。 楽しく意欲的に取り組めるプログラムを構築するよう心掛けている。
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか
はい
一人ひとりの心身の状況やニーズに合わせて、個別と集団活動を組み合わせて計画を作成している。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか
はい
朝礼時と申し送りから、その日の支援内容と役割分担を確認している。
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか
はい
職員間で気づきや反省の共有、把握を認識し記録している。
日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか
はい
適切な支援記録をとることを徹底している。 記録内容を職員が共有し、個々に見合った支援であるかを検証し改善に繋げている。
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断しているか
はい
6ヶ月毎、または必要に応じて実施しており、計画へ反映させている。
関係機関や保護者との連携
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか
はい
児童発達支援管理責任者とリーダーが参画している。
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているか
はい
子ども子育て連絡部会に参加し、関係者と情報共有・連携を行っている。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等の在宅支援のために、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか
はい
各関係機関と情報共有を行い、連携して支援にあたっている。
医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
はい
主治医や協力医療機関と連絡体制を整え、必要に応じて相談できるよう体制を整えている。
保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
保護者様に確認した後、これまでの支援記録を基に必要な情報を伝えている。
小学校や特別支援学校(小学部)との間で、移行に向けた支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか
はい
相談支援専門員と一緒に行っている。
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか
はい
基幹相談が実施する連絡部会、研修に参加している。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか
はい
地域交流会を定期的に行っているが、現在コロナ禍により様子をみている。
(自立支援)協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか
はい
毎回参加するよう心掛けている。
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
はい
お帳面、電話やメール、送迎時にフィードバックを行い、些細な事でも状況や課題を共有することで共通理解へと繋がる体制を整えている。
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)の支援を行っているか
はい
随時受け付けている。 送迎時の時間を利用して、対応方法の伝達から共通認識へと繋げている。
保護者等への説明責任等
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか
はい
丁寧に説明をするよう心掛けている。 変更時も同様に行っている。
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか
はい
ガイドラインと計画を照らし合わせて、解り易く説明するよう心掛けている。 内容が適切であれば確認名・印を頂くことで同意を得ている。
保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか
はい
相談・申し入れ担当窓口を設置し、迅速かつ適切に対応するよう心掛けている。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか
はい
保護者会を定期的に開催しているが、現在コロナ禍にある為、保護者会においては開催できていない。
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか
はい
相談・申し入れ担当窓口を設置し、迅速かつ適切に対応するよう心掛けている。
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか
はい
定期的に施設便りを発行し発信している。
個人情報の取扱いに十分注意しているか
はい
十分注意して取り扱っている。 また、書面にて同意を得ている。
障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか
はい
発達年齢や特性に応じた配慮を行っている。 意思の疎通や伝達方法の共有を図っている。
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか
はい
定期的に実施していたが、現在コロナ禍にある為行事においては中止している。
非常時の対応
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか
はい
マニュアルを作成し誰もが観覧できるよう設置している。 保護者様に周知し訓練報告書を作成している。
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか
はい
障がい特性に応じた方法を構築し訓練を行っている。
事前に、予防接種やてんかん発作等のこどもの状況を確認しているか
はい
利用開始時、変更時においても確認している。
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか
はい
利用開始時に聞き取り、確認を行っている。
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか
はい
記録から共有を図り改善に繋げている。
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか
はい
社内・社外研修の確保と実施を行っている。
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか
どちらでもない
自傷や他害がある児童さんに対して、身体拘束をせず誰もがけがなく済むような方法を構築して取り組んでいる。身体拘束を行わなければならない児童さんの利用は現在もない。

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施設カテゴリ
施設のカテゴリについては、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、その他発達支援施設の3つのカテゴリを取り扱っており、児童発達支援事業所については、地域の児童発達支援センターと児童発達支援事業の両方を掲載しております。