精神障害者保健福祉手帳は、療育手帳、身体障害者手帳より受けられるサービスや支援策が少なく限られている場合があります。

また、周囲の理解が得られないかもしれないという不安から、精神障害者保健福祉手帳を所持していることを知られたくないと考える人や、取得することをためらう人も少なくないようです。ですが、精神障害者保健福祉手帳を所持していることを職場や身近な人に伝えなくても、受けられるサービスはたくさんあります。

精神障害者保健福祉手帳は2年おきに更新し続けることにより、一生を通して様々な割引やサービスを受けることができますが、手帳を取得してから特にこれらのメリットを感じないと判断する場合、更新時に返還することもできます。

手帳の返還手続きを行ったのちは、登録されている生年月日や交付番号は削除されるなどの多くの配慮がなされています。

そのため、精神障害者保健福祉手帳を取得するデメリットは、実際のサービス利用等に関しては比較的小さく、周囲の理解が得られないなどの心理的・社会的な懸念によるものが中心となると言えます。不安な人は、手帳を所持していることをどこまで周囲に伝えるかを、身近な人やカウンセラーなどに相談してみると良いでしょう。

精神障害者保健福祉手帳は、病院で精神疾患があると診断された日から6ヶ月以上経過して、初めて申請することができます。病名変更や転院がある場合には医師にご相談ください。提出された書類を審査し、2ヶ月程度で発行されます。

診断書記述料は病院によってそれぞれですが、一定の金額を助成してくれる制度がある自治体もあるため確認してみるとよいでしょう。

ステップ1:
区市町村の障害福祉担当窓口の方に申請したい旨を伝え、説明を受けて必要書類の様式をもらいます。

ステップ2:
申請に必要な書類を揃えて役所の窓口に行き、申請します。

必要書類の一つ、障害者手帳用診断書には2つの条件があるため注意してください。
・医療機関での初診日から6ヶ月以降に作成されていること
・作成日が申請日から3ヶ月以内のもの

年金証書の写しの提出が必要になるのは、精神障害による障害年金もしくは特別障害給付金を受給している場合に限ります

本人の写真は縦4cm×横3cm、脱帽・上半身で撮影します。申請した日から1年以内に撮影したものに限ります。裏面には氏名・生年月日を記入する必要があります。

平成28年1月よりマイナンバー制度が開始したため、個人番号（マイナンバー）や身元確認のできる書類が必要となりました。身体障害者手帳には個人番号（マイナンバー）は表示されません。

精神障害者保健福祉手帳は取得後も定期的に更新が必要です。更新は2年ごとにあり、有効期限の3ヶ月前から申請できます。その際には新規申請のときと同様の必要書類と、現在交付されている手帳の写しが必要となります。

また有効期限内に精神障害の状態が悪化したり、障害年金の等級が変更となったりした場合には、障害等級の変更を申請することができます。