精神障害者保健福祉手帳を所持していることにより、様々なサービスへの申請や利用のやりとりを円滑にすることできます。

保育、教育、就労面での援助を受ける上で、精神障害者保健福祉手帳はいわゆる“パスポート”のようなものだと言えるでしょう。

◇保育園への入園
自治体によっては、子ども本人や保護者が精神障害者保健福祉手帳を持っている場合や、精神障害者保健福祉手帳を持っていて介護が必要な家族がいる場合に、入園の優先順位が高くなり、入園しやすくなることがあります。

◇特別支援学校への入学
特別支援学校への入学を希望する場合、出願の際に子どもの障害の程度を証明するものとして、精神障害者保健福祉手帳の写しの提出が必要になる場合があります。

精神障害者保健福祉手帳の所持者は、特定求職者雇用開発助成金や障害者トライアル奨励金、障害者雇用奨励金などの支給対象となる場合があります。

加えて、就労移行支援を利用したい場合に、障害があることを示す資料として提示することができます。就労移行支援を利用することができれば、スタッフによる支援を受けながら、精神障害による症状や困難も踏まえて自分に合った仕事をさがすことができます。

また、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、一般枠での雇用枠だけでなく、障害者雇用枠への求人応募ができるなど、就労の可能性が広がります。

精神障害者保健福祉手帳の提示で様々なサービスが受けられます。以下に代表的な割引やサービスをご紹介します。

精神障害があり、日常生活を送る上で支障がある方への支援を行っている事業です。市区町村が地元の事業所と協力して提供しているサービスとして、ホームヘルプサービスなどがあります。

ホームヘルプサービスとは精神障害があり支援を希望している家庭にホームヘルパーが伺い、掃除、洗濯、調理などの家事援助をしたり、買い物の付き添いなどの身体介護および通院などの付き添いの外出介護などを行ったりするサービスです。

これらのサービスを受けるために必ず精神障害者保健福祉手帳を持っている必要はありませんが、所持していることで、申請を比較的スムーズに行えるようになる傾向があります。しかし、申請方法やサービスは市区町村によって異なる場合があるため、お住まいの自治体に問い合わせることをおすすめします。

精神障害者保健福祉手帳の所持に加え、ある一定の条件を満たしている場合は、以下の各種サービスで利用料の割引・減免が受けられる場合があります。

◇ＮＨＫ放送....取得者が世帯構成員で、世帯全員が市町村民税非課税の場合受信料の全額が免除されます。また精神障害者保健福祉手帳１級の取得者が世帯主で、かつ受信契約者である場合は半額が免除されます。

◇公共交通機関の運賃割引・減免....バス、電車、タクシーなどの公共交通機関は精神障害者保健福祉手帳を提示することにより割引、減免になる場合があります。しかしJRや航空運賃の割引の適用を受けることはできなかったり、自治体によって制度が異なるため注意が必要です。

◇携帯電話の割引....docomo、au、softbankなど携帯会社による料金の割引制度があります。

◇公共料金の割引・減免....水道代などの公共料金の基本料金が減免される場合があります。条件や割引金額は自治体によって異なる場合があるため、確認することをおすすめします。

精神障害者保健福祉手帳の区分によっては、医療機関等で診療を受けた際の医療費の一部が助成対象となる場合があります。現在、主に該当する人は1級の精神障害者保健福祉手帳を所持している方です。

災害発生時に1人で避難することが難しい障害のある方に対して、身の安全を確保するための「災害時要援護者支援制度」を実施している自治体が数多くあります。精神障害者保健福祉手帳の区分などの条件を満たせば、この制度の対象者となることができます。

遊園地やプール、映画館などのレジャー施設には、精神障害者福祉保健手帳を持っていると無料になったり割引が受けられる施設があります。また、利用がスムーズになるよう配慮やサービスを受けられる場合があります。

上記のサービス以外にも自治体によって様々な支援策があるため調べてみるのもよいでしょう。

精神障害者保健福祉手帳は、金銭面でのサポートを受けるためにも有効です。精神障害者保健福祉手帳を持っている人が対象になりうる主な制度をご紹介します。

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で障害の程度が1級と表示されている人は特別障害者、2級または3級と表示されている人はそれ以外の障害者として障害者控除の適用を受けることができます。年末調整や確定申告時に忘れずに申告しましょう。

◇所得税の控除
納税者本人が障害者であるときは、障害者控除として27万円（特別障害者のときは40万円）が所得金額から差し引かれます。控除対象配偶者又は扶養親族が障害者のときは、1人当たり27万円（特別障害者のときは1人当たり40万円）の障害者控除等を受けられます。

控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、納税者またはその配偶者もしくは納税者と生計をともにする親族のいずれかと常に同居しているときは、障害者控除として1人当たり75万円が所得金額から差し引かれます。

◇住民税の控除
住民税の場合、障害者控除は26万円（特別障害者に該当する場合は30万円）を控除することができます。

◇相続税の障害者控除
相続人が障害者である場合は、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者のときは20万円）が障害者控除として相続税額から差し引かれます。

◇自動車税・軽自動車税の減免、自動車取得税の減免
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が使用する車について、本人が1級の手帳を持っているなどの一定の条件を満たす場合は、申請により自動車税・自動車取得税の減免を受けることができます。

◇預貯金が非課税の対象となる（マル優、特別マル優）
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が銀行などの350万円までの預貯金、貸付信託、公社債、公社債投資信託などで受け取る利子などについては、一定の手続を要件に非課税の適用を受けることができます。これをマル優、特別マル優と呼び、預け入れ等の際に金融機関の窓口などに確認書類として手帳を提示して確認を受ける必要があります。

◇特別障害者手当
精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して手当が給付されます。主に特別障害者の負担の軽減や、福祉の向上を図ることを目的にしています。重度の精神障害者保健福祉手帳を持っている人については、特別障害者手当受給申請時の診断書の提出を省略できる場合があります。

特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害がある在宅の20歳以上の方に支給されます。目安としてはおおむね身体障害者手帳1、2級程度及び重度の精神障害が重複している方、もしくはそれと同等の疾病・精神障害のある方です。

支給額は月額26,830円ですが、病院又は診療所に継続して3ヶ月を超えて入院されている方、施設等に入所されている方は支給されません。また、所得制限があり、申請者の所得が所得限度額を超える場合や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が所得限度額以上であるときは、手当は支給されません。