移動支援と類似したサービスとして対象者を限定した「同行援護」「行動援護」があります。利用対象や内容が市区町村により異なる移動支援に対し、同行援護と行動援護のサービスは、全国どの市区町村でも同じ基準で利用できることが特徴です。

また同行援護や行動援護のサービスの場合には、利用が可能な障害種別や障害支援区分に条件があります。

行動援護は、知的障害（知的発達症）、精神障害によって、行動上著しい困難がある場合に、本人の危険を回避するための支援です。単なる移動の補助にとどまらず、利用者の方の要望に合わせて、新しい施設や活動を行うまでの移動の手伝いも行います。さまざまな研修を受け、資格要件を満たしたスタッフがついてくれるので、万が一外出先で予想しなかったことが起こっても安心です。

◇行動援護の内容
行動援護の内容は以下のように定められています。
・行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護
・移動中の介護
・外出前後に行われる衣服の着脱介助 など
・排せつおよび食事などの介護
・その他の障害者等が行動する際に必要な援助

◇利用対象者
知的障害（知的発達症）、精神障害によって行動上著しい困難があり、常に介護を要する方が利用の対象となります。

・障害支援区分が3以上である（18歳未満の場合には必要な障害支援区分はありません）
・障害支援区分の調査項目のうち行動関連の合計点数が10点以上である

同行援護は、移動支援と同じく、移動のための支援が行われるサービスでありますが、視覚障害の方のみが利用できるサービスです。

標識や看板、電光掲示板など、目的地までの移動のためには視覚的に様々な情報を受け取る必要がありますが、視覚に障害がある場合には、移動のために必要なそれらの情報を一人では受け取ることができません。そのようなときに、同行援護のガイドヘルパーは、移動を行う際の情報保障の役割を担います。

同行援護を行うガイドヘルパーは、視覚障害の方の移動や介助に特化した研修を受けているので、同行援護の対象となる方については、移動支援ではなく同行援護のサービスを利用することになっている自治体がほとんどです。

このサービスは「個別給付」という個人向けの福祉サービスですので、サービス利用の際はマンツーマンでガイドヘルパーから支援を受けることができます。

◇同行援護の内容
同行援護の内容は、「移動のための視覚的な情報の保障」という目的に沿って以下のように定められています。
・移動中の障害物や、代筆・代読など、移動に必要な情報の提供
・移動時の情報提供に加え、目的地での代読代筆

また障害が重く、排せつや食事の介護が必要な場合には、同行援護のサービスを使い身体介護を行ってもらうことも可能です。

◇利用対象者
同行援護とは、視覚障害の方を対象としたサービスです。ただし、身体介護が必要かどうかで支援の対象の条件が変わります。

排せつや食事の身体介護を必要とする場合には、以下の条件を満たしていることが条件となります。

・ 同行援護アセスメント票(案)の項目中、「１～３」のいずれか
が「１点以上」であり、かつ、「４」の点数が「１点以上」の者
・障害支援区分が2以上である
・障害支援区分の調査項目のうち「歩行」の欄に「全面的な支援が必要」に認定、もしくは以下の「移乗」「移動」「排尿」「排便」の4つのうち、ひとつでも「できる」以外にチェックが入っている場合

身体介護の必要のない場合には、移動に著しい困難がある場合に、同行援護のサービスを利用することができます。同行援護アセスメント票(案)の項目中の基準を満たしている場合に利用することができます。

移動支援を利用するためには、まず市区町村から支給決定を受けなければなりません。移動支援を受けるためには、市役所への申請とサービスの提供者である事業者との契約を行う必要があります。

1. 申請
市区町村の障害福祉課（役所により名前は異なる）へ申請を行います。支給の申請は、必ずしもサービスを受ける本人や保護者が自分で行う必要はなく、サービス提供の事業者などに申請を委託することも認められています。

2. 申請書提出
「移動支援事業 サービス支給申請書」を提出します。

3. 支給決定通知書と受給者証が郵送される
市区町村に、申請書類が受理されて、サービスを受けるに適当だと判断されると、障害福祉課から「支給決定通知書」と「受給者証」が郵送されます。

4. 事業所と契約
その後、「支給決定通知書」「受給者証」を持参して、移動支援サービスを提供している事業所を選び、事業者と契約を行います。移動支援を行っている事業所の一覧は市区町村の窓口やホームページで手に入れることができます。

支給決定通知書が届いたら、いろんな事業所に見学へ行ってみましょう。実際に足を運んでみることで、各事業所の雰囲気やスタッフの様子を把握することができます。どんな障害種別の方に対して移動支援を行えるかは事業所ごとに異なるため、あらかじめお住まいの地域の事業所が扱う障害種別を調べていくとよいでしょう。

また、事業所と契約したからといって同じ事業所を利用し続ける必要はありません。契約している事業所と合わないと感じた場合には別の事業所に変更することも可能です。

移動に困難さがあっても、外出の際に保護者や介護者の方が必ずしも付き添えるとは限りません。家事や仕事から手が離せない場合にも、移動の困難な人の外出する機会を保障するのが移動支援のサービスです。

この記事では、移動支援において利用できる条件や申請からサービスを受けるまでの流れ、行動援護・同行援護との違いなどをご紹介しました。

移動支援のサービスについては、地域の状況により支給量、負担額や利用できるケースは実にさまざまです。お住まいの地域の自治体により細かくルールが定められているため、サービスの利用を考える方は一度自治体のホームページからガイドラインをご覧ください。