一時預かりとは?預かりを行うのは保育所だけ?一時預かりの特徴、対象年齢、障害のある場合などについて

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一時預かりとは、子どもを一時的に預かってくれるサービス全般のことを指します。急な用事が入って子どもの世話と両立できない場合や、特に仕事など差し迫った用事がなくても子育てに疲れてリフレッシュをしたいときにも利用することができます。今回は各自治体の行う「一時預かり事業」を中心に、種類や特徴、年齢や利用時間などについて具体的にご紹介します。

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目次 一時預かりとは? 一時預かりには4つの種類がある! 一時預かりの対象となる年齢は?また、どんなときに一時預かりを利用できるの? 一時預かり保育では子どもはどんな環境で過ごすの? 利用時間や料金は? 一時預かりの申し込みの方法は? 定員オーバーで一時預かりをしてもらえない場合には? 障害のある子どもは一時預かりを利用できるの? 子どもの預かりのことなら「保育コンシェルジュ」に相談を! まとめ

一時預かりとは?

一時預かりとは、保護者が子どもを見ることが一時的に困難になったご家庭のために、幼稚園、認定子ども園などが一時的に子どもを預かってくれるサービスです。別名「一時保育」ともいいます。

保育所を利用せず家庭で子育てを行っている場合でも、出産、葬儀など日常生活での突然の事情によって、一時的に家庭で子どもを見ることが困難となる場合はあります。

また、保護者のうちの一方が子育てを行うことができず子育てを1人で担っている場合や、ひとり親家庭の場合には、長い時間の育児によって心身ともに負担がかかって育児疲れを引き起こしてしまうことがあります。

このような突発的な事情や育児疲れによって、子どもを見ることが困難となった家庭の状況に対応するために行われているのが、一時預かりです。保育所(保育園)や幼稚園、認定子ども園などでは、一定の時間お子さんを預かることで、親御さんが安心して子育てのできる環境をつくる取り組みを行っています。

このような取り組みは、正式には「一時預かり事業」といいます。国が行う事業で自治体が主体となって行っています。この事業は次世代を担うすべての子どもの健全な育成のための法律、児童福祉法第6条の3第7項に定められています。一時預かり事業の目的は、安心して子育てができる環境を整備することによって、子どもたちの福祉を向上させることです。

一時預かりを行う施設の定員数や、一人の職員あたりのケアをできる子どもの数などは、国が指定する「一時預かり実施要綱」の基準に従って行われているので、市区町村によって異なることはありません。

この事業を実施する主体は、市区町村などの自治体です。各自治体がそれぞれに独自の方法を採用しているので、一時預かりの申し込みや見学の方法は、それぞれの市区町村で違いがあるかもしれません。

平成27年より変更が加えられ、一時預かりを行う施設や児童の利用対象の幅が広がりました。この記事では、それらの変更点を交えながら「一時預かり事業」を中心にご紹介していきます。

一時預かりには4つの種類がある!

各自治体が行う一時預かりの事業は以下の4つの方法で実施されています。それぞれで一時預かりの実施される施設や利用できる子どもの条件が異なります。

幼稚園・保育所に通っていない子どものための「一般型」

子どもが保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない場合に利用することのできる一時預かりのスタイルです。

保育所、幼稚園、認定子ども園、地域子育て支援拠点などが中心となって運営を行っています。また市区町村から委託を受けたNPO法人が運営を行っている「保育室」と呼ばれる施設で行われていることもあります。子どもの世話を行う職員の2分の1は保育士の資格を有しており、残りの資格を有していない場合にも適切なケアを行うための研修を受講しています。

幼稚園に在籍する子どものための「幼稚園型」 

平成27年度に創設された新しい一時預かりのスタイルであり、主として、幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児が利用することができます。

普段の幼稚園の教育時間の前後、または春休みや夏休みなどの長期間の休業日に幼稚園等において一時的に預かってもらうことが可能です。

保育施設の一般利用に空きがあるときに利用可能な「余裕活用型」

平成24年に設立された一時預かりのスタイルです。利用している子どもの数が定員に達していない保育施設で保育が行われ、預かる子どもの人数は、定員の範囲内で行うようにと取り決められています。

このスタイルの一時預かりは、幼稚園や保育所、そのほか家庭的保育事業所や小規模保育事業所において行われています。施設によって子どもの人数は異なりますが、家庭的保育事業所は1~5名、小規模保育事業所においては6~19名とごく少数となります。

また家庭的保育事業所は、保育者の居宅や、そのほかの施設において行われる小規模の異年齢保育です。地域によっては「保育ママ制度」などとも呼ばれます。保育者の居宅といっても、生活感のある家ではなく、子どもたちが安心して過ごせるように、安全設備などに十分に配慮された保育室のような環境です。2015年度よりスタートした「子ども・子育て新制度」という国による制度における事業のひとつを展開する場所として機能しています。

障害・疾病のある、またはひとり親家庭の子どものための「居宅訪問型」

平成27年度に創設された新しいスタイルで、他の一時預かりとは少し異なるのがこの「居宅訪問型」です。子どもの自宅に直接職員が訪問をする形での一時預かりが利用できます。ほかのスタイルの一時預かりを実施するのが難しい場合に実施されます。

「居宅訪問型」の一時預かりを利用するためには、以下の3つの要件のうちのどれかを満たしている必要があります。

・子どもに障害、疾病等があり、集団保育が著しく困難であると認められる
・ひとり親家庭などで、保護者が一時的に夜間、および深夜の就労を行っている
・離島その他の地域において、保護者が一時的に就労を行っている

一時預かりの対象となる年齢は?また、どんなときに一時預かりを利用できるの?

対象となる子どもの年齢は?

一時預かりを利用することができるのは、基本的に就学前の子どもです。自治体や各施設によって、預けることのできる月齢は異なっています。

生後2ヶ月から預けることのできる施設もあれば、生後1年からの預かりのみを行っている施設もありますので、具体的な年齢制限について知りたい方は、お住まいの自治体のHPをご覧いただくのがよいでしょう。

どんな場合に利用できるの?

どのようなときに一時預かりを利用することができるのでしょうか。一時利用を行うことができるのは、以下の3つの場合です。

(1)育児リフレッシュ保育
保護者の育児にともなう心理的、肉体的な負担を軽減したいときに一時的に子どもを預けることができます。自治体によって異なりますが、この場合の利用可能な日数は、1ヶ月あたり7日まで、週に3日までなど、月や週ごとに利用できる日数が定められています。

(2)非定型保育
保護者の就労や、技能習得のための職業訓練校および学校への通学によって、ご家庭での保育が断続的に困難となる場合に預けることが可能です。自治体により異なるが利用可能日数は1の育児リフレッシュの保育と同じくらいと定めている自治体が多いです。

(3)緊急保育
病気・出産・看護・冠婚葬祭など家庭での育児が一時的に不可能になる場合に一時預かりを利用することが可能です。半月~1ヶ月など自治体により異なる。(1)(2)よりも利用できる期間が長いことが特徴となります。

一時預かり保育では子どもはどんな環境で過ごすの?

一時預かりを利用したことがない場合には、お子さんがどのような環境で過ごすのか心配される方も少なくないかもしれません。この章では一時預かり保育において子どもがどのような環境で過ごすのかについてご紹介します。

いつもと違う環境に子どもを預けるのが不安なんだけれど…

一時預かり保育のひとつの特徴は、周囲の子どもの顔ぶれがほぼ毎度異なるということです。この点が、定型的な通常の保育所・幼稚園との違いです。これまでは保護者や親族との見知った人の中で過ごしていたのに、一時預かりにおいて、いきなり見知らぬ集団に飛び込むということもあって、緊張してしまってのびのびと過ごすことのできない子どもも少なくはないようです。

保育者はこの点を十分に理解しているので、配慮を行った保育を行います。普段の保育において立てる保育目標を立てることはできないものの、当日の子どもの顔ぶれや、一人一人の子どもの心身の状態や、保育場面への適応の状況を考慮して、それぞれに見合った保育やかかわりを行います。

一時預かりでは、どんな年齢の子どもと過ごせるの?

一時預かり保育のもうひとつの特徴としては、小さな縦割り保育であること、つまり子どもたちの年齢がばらばらなことがあげられます。施設や園によっては、通常の保育クラスの中に一時預かりの子どもに交じってもらうこともあるようですが、たいていは一時預かりの子どもだけのクラスがある場合が多いです。

年齢によって、発達の課題や遊びの質や生活のリズムが異なっているために、子どものニーズに合わせた保育を行っています。

また、一週間のうちに何度も一時預かり保育に通う子どもの場合には、少しずつ場慣れしてくるので、在園児のクラスと交流をもつこともあります。このあたりは、子どもの状況に合わせて柔軟な対応を行っているようです。

このように年齢が違ったり、環境が異なっても、楽しく保育に参加できるような気配りや配慮、環境づくりを行いながら保育を行っています。

利用時間や料金は?

一時預かりにかかる費用は自治体や実施施設によって異なります。料金が1時間単位で決められている場合もあれば、半日・1日単位で決められている場合もあります。だいたい、1日あたりに換算すると1,500円から5,000円くらいの幅の中で料金が定められていることが多いようです。

また、生活保護世帯・住民税非課税世帯は全額免除、所得税非課税世帯は半額を減額される、などの世帯の状況によって支払う金額が変動する決まりを取り入れている自治体もありますので、お住まいの市町村のHPをご確認ください。

利用時間も自治体や実施する施設により異なります。ほとんどの場合には、平日の午前8時前後から利用することができ、17時から19時ぐらいまでの間に預かりを終える施設が多いようです。

一時預かりの申し込みの方法は?

一時預かりの申し込みを行いたいときには、直接各施設にお問い合わせの上で申し込みを行う場合と、まれに市役所の窓口で申し込みを行う場合の2つがあります。

直接施設へ申し込むときには、一時預かりのための登録を行う必要があります。一時預かりのサービスの利用の際には利用登録と申請書の提出が求められます。市役所の窓口で申し込みを行うときには、窓口にて案内される申請書に必要事項を記入し、申し込みを行います。

なお申し込みには期限が定められており、預けたい日程よりだいたい2日~1ヶ月前に利用の申請をする必要があります。しかし、病気や冠婚葬祭などの緊急の利用については、申し込みの期限に限らず、利用をすることか可能な場合もありますので、あらかじめ実施施設に空き状況を問い合わせてみることをおすすめします。

定員オーバーで一時預かりをしてもらえない場合には?

子育てのリフレッシュをしたくても、施設側の受け入れ数が満員のために親御さんが一時預かりを利用することができないこともあります。

一時預かり制度を利用することができなくても、以下のサービスでは子どもの一時預かりを行っています。

ファミリー・サポート事業の一時預かり

幼稚園や保育所での一時預かりの予約がとれなかった場合には、ファミリー・サポート・センターの一時預かりを利用することができます。

ファミリー・サポート事業とは、各市区町村が運営を行っている、地域で子育てを支え合う会員制のサービスです。サービスには、一時預かりのほか、幼稚園・保育所への送り迎えなどもあります。

保育所・幼稚園等で行っている一時保育と異なる点は、子どもへサ―ビスを行うのは保育従事者ではないことです。

このサービスは、育児を手伝ってもらいたい「依頼会員」と、育児を手伝いたい「提供会員」によって成り立っています。調査によると、提供会員の年齢は60歳代が1番多く、50歳代、40歳代の順に続いています。依頼会員は30歳代が半分以上を占めていて、30歳代と40歳代を合わせると9割を超えています。

利用をするためには、会員登録が必要です。お住まいの各市町村にあるファミリー・サポート・センターに出向いて登録を行います。しかし、会員の登録が終了してすぐにサービスを利用できるというわけではありません。

会員登録後、提供会員との顔合わせののち、事前打ち合わせを行います。依頼会員と提供会員が実際に会い、子どもの様子や注意事項、活動の際の時間や料金の支払い方法など、サポートを受けるうえで決めなくてはならないことや気になることを話し合います。

その後、預かりをしてほしい日時をファミリーサポートセンターへ伝え、提供会員に一時預かりや送迎を行ってもらいます。

料金は自治体ごとに規定されています。東京都内だと、利用料は平日1時間当たり約800~1000円ですが、自治体ごとに異なっておりますので、利用の際にはお住まいの市区町村へご確認ください。
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◆病児・緊急対応強化事業
一部の市区町村では、病児・病後児の預かりや、早朝・夜間などの緊急の預かり(病児・緊急対応強化事業)を実施しています。実際に実施を行っているかどうかは、お住まいの市区町村のファミリー・サポート・センターにお問い合わせください。

障害のある子どもは一時預かりを利用できるの?

制度上は障害のある子どもの場合も一時預かりを利用することが可能です。

国の定める「一時預かり事業」の要綱には、障害のある子どもの一時預かりについて「居宅訪問型」を利用することができると明示されています。しかし、それ以外の「一般型」「幼稚園型」「余裕活用型」のスタイルにおいては障害のある子どもの場合における利用について特別な記載は見当たりません。

利用料金や受け入れ時間などと同じく、一時預かりの基準は各自治体により異なりますので、利用を検討されている場合はお住まいの自治体にお問い合わせください。

日中一時支援事業

お子さんに障害がある場合で、「一時預かり事業」を利用することができなかったときにも、「日中一時支援事業」という制度を利用することで子どもを一時的に預けることができる場合もあります。

日中一時支援事業とは、障害児・者がよりよく暮らすための法律である、「障害者総合支援法」で定められている事業です。一時預かり事業と同じように、社会的な理由や、突然のイベントなどで在宅における介護や子育てが困難となった場合に利用することができます。

配属されているスタッフは障害に関する知識・技能を有しています。具体的には、児童発達管理責任者や支援員といわれる役割をもつスタッフが、生活の介助や、食事の提供や健康の管理など、日中の活動の場の提供を行います。

子どもの預かりのことなら「保育コンシェルジュ」に相談を!

保育コンシェルジュとは、子どもを預けたい親御さんに保育施設の案内や預け先の提案を行う専門の相談員です。

親御さんの希望や家庭・お子さんの状況などをヒアリングによって聞き取りながら、個別のニーズにあったサービスの提案を行っています。

保育コンシェルジュは、平成27年4月1日の時点で待機児童が50人以上いる自治体に配置されています。平成28年の厚生労働省からの通達により、各自治体では保育コンシェルジュの配置の強化が行われているので、現在保育コンシェルジュがいない自治体にも今後展開が行われる予定です。
保育コンシェルジュの業務は
・保育サービスの利用相談
・入所未決定児のアフターフォロー
・保育施設・保育業務の情報収集業務
・そのほかの保育サービス(一時保育,特定保育,私立幼稚園預かり保育,ファミリーサポートセンター事業)の提供についてのこと

◆相談の内容
一時預かりの相談のほかには、お住まいの地域の近くにある保育施設の空き情報、保育施設の選び方のポイント、各施設の保育料金の詳細や利用可能時間など、子どもの預かりについてさまざまな疑問を解決してくれます。

保育コンシェルジュは、行政の役所の窓口で案内を行っています。また、直接役所の窓口へ行く場合のほかにも、一部の自治体では、地域で行っている育児交流の場である子育てサロンへの出張相談や、電話での相談なども可能となっています。このように相談をしたいときにはいくつかの方法があるので、親御さんご自身の状況に合わせた相談方法を選ぶことができます。

保育コンシェルジュは各市区町村で取り入れられたばかりの新しい役割ですので、残念ながら保育コンシェルジュが配置されていない自治体も多くあります。そのようなときには、地域の子育ての事情について詳しい知識をもっている役所の子育て課や、地域の子育て支援センターのスタッフなどに相談してみるとよいでしょう。

まとめ

昨今では夫婦の共働きの家庭が増え、子どもを保育施設に預けたいというニーズが高まった結果、施設の不足が問題となっています。

現在、保育施設の不足によって生まれた待機児童の問題について国は全力をあげて対応を行っています。ほんの一例ではありますが東京都の杉並区では平成25年~28年の間に約2579名の保育定員の確保を行いました。一時預かりについても同じく、定員の拡充が現在行われているところです。

一時預かりをはじめとするさまざまな子育て支援の制度は、ともに社会のみんなで子どもの育ちや親御さんの子育てを支えようとするものです。子育てをしていく上で、家庭のみで子どもの面倒を見るということが困難となることがあるでしょう。そのようなときに、子どもと、子どもを育てる親御さんをすぐにサポートできる体制が整ってきているので、便利に活用できるといいですね。
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