第一条の九　令第二十条の六の内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一　高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この条において「要配慮者」という。）の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
二　災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
三　災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

福祉避難所の受入対象者として想定されているのは、法律上「要配慮者」ということになる。要配慮者は、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」（災害対策基本法第８条第２項第15号）と定義されている。よって、福祉避難所の事前指定やその準備は、これらの人々を受入対象として備えておく必要がある。「その他の特に配慮を要する者」として、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケア（※）を必要とする者等が想定される。これらの人々は、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置し、受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要がある。


引用：福祉避難所の確保・運営 ガイドライン平成28年4月（令和3年5月改定）｜内閣府（防災担当）

・一般の避難所となっている施設（小・中学校、公民館等）
・老人福祉施設（老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム、老 人福祉センター等）
・障害者支援施設等の施設（公共・民間）
・児童福祉施設（保育所等）、保健センター
・特別支援学校
・宿泊施設（公共・民間）