2019年10月から就学前の障害児の発達支援が無償化されます。

就学前の障害児の発達支援を含む、幼児教育の無償化については、2017年から検討を進められてきました。2018年12月には関係閣僚会合で制度の具体化に向けて「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」がまとめられました。

対象は、満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間。具体的には、
・児童発達支援事業所
・医療型児童発達支援事業所
・居宅訪問型児童発達支援事業所
・保育所等訪問支援事業所
・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設
の利用料が無償化されます。

また、幼稚園や保育所、認定こども園をこれらの発達支援と一緒に利用する場合は、ともに無償化の対象となります。認可外保育施設等の場合は上限額があります。

就学前の障害児の発達支援には、現行の障害児福祉サービスの制度と同じく、一般財源があてられます。

自治体によっては、すでに独自の制度として一部で無償化しているところもありますが、全国的な動きとして、地域間の差がなくなっていくことで、どこで暮らしていても子育てしやすい環境が整えられていくといいですね。

2019年1月17日から「ネット・ゲーム使用と生活習慣」についてのアンケートが実施されています！

この調査は、2018年6月に世界保健機構(WHO)が、ゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたす依存症を「ゲーム症・障害」という疾患として認め、2019年5月の総会で正式承認する見通しとなったことを受けて計画されました。

WHOは、
■ゲームをする衝動を止められず、コントロールできない
■ゲームを最優先する
■日常生活に支障が出てもゲームを続ける
といった症状が、12か月以上に渡って続くことを「ゲーム症・障害」という疾患とみなすとしています。

2019年度にはネット使用、ネット依存、ゲーム依存等に関するさらに大規模な調査が行われる予定で、今回はその予備的調査の位置づけとされています。

今回の実態調査は、厚生労働省依存症対策全国センター調査研究事業の一環で、久里浜医療センターが実施。無作為に選ばれた全国の6,000人が対象です。事前に依頼ハガキが送付され、調査員が直接訪問して行われます。対象となった人は、調査票に記入後、調査員に手渡すか、郵送、またはオンラインで回答することもできます。

調査結果は、厚生労働省の政策企画・立案の基礎資料として活用され、予防や治療対策に役立てられます。

【期間】2019年1月17日(木)〜2月中旬ごろ
【対象】全国の10〜29歳の6,000人

2019年1月から、株式会社WOODYが提供するオンライン育児サービス「育児発達相談窓口」を経済産業省が従業員向けの福利厚生制度として導入しました。「育児と仕事の両立の難しさ」を抱える従業員をサポートし、退職減に取り組むもので、WOODYでは、福利厚生制度として、年内に30社での導入を目指していくとしています。

このサービスでは、従業員が周囲に相談しづらい育児の悩みをオンラインで気軽に相談できる機会を提供。臨床発達心理士、作業療法士、言語聴覚士、療育士、子ども向けワークショッププロデューサーといった専門家のカウンセリングを受けられます。

WOODYは、発達障害のある子どもが興味を持っている分野の学生や専門家などをマッチングさせ、対面やオンラインでカウンセリングなどを行い、一人ひとりの可能性を伸ばすWEBサービス「Branch」を運営。これまでの経験をいかして、育児や子どもの発達に悩む従業員を対象に、この「育児発達相談窓口」を開設しました。

株式会社WOODYの中里祐次代表取締役のコメント

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