記入してもらった「診断書」を持って、再び区役所の福祉課に向かいます…。

相談窓口で申請書と診断書、そして写真を提出し、マイナンバーカードを提示。問題なく受理され、1カ月後には申請通り精神障害者保健福祉⼿帳が発行されました。

あれ、意外とあっさり…狐に化かされたみたい…。

タケルの場合、10年前からの資料が残っていて経緯が追えたこと、他の合併症や二次障害がほとんど無いことなどがあり、スムーズに取得に至ったものと思われます。それにつけても大学の学生支援課の頼もしさといったら…！

用意されている支援は遠慮せずうまく使わなければな…という思いを新たにしました。

執筆／寺島ヒロ

療育手帳や精神障害者保健福祉手帳は、診断を受けたからといって必ず取得しなければならないものではないため、どうすべきか悩まれている親御さんも多いことと思います。
幼児期や学童期には、手帳がなくても療育や学校での支援につながれることが多く、特別支援学級への在籍にも手帳が必須というわけではありません。そのため、この時期には手帳を取得せずに過ごしている方も少なくないでしょう。一方、年齢が上がり、進学や就労、福祉サービスの利用などを具体的に考える時期になると、手帳を持っていることが支援の必要性を伝える一つの資料になったり、利用できる制度の選択肢が広がったりすることがあります。特別支援学校高等部への進学についても、手帳そのものが全国一律の入学条件というわけではありませんが、手帳や障害の状態を示す資料が重要になる場合があります。
また、障害者雇用枠で働く場合には、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳などの所持が重要になります。
療育手帳は基本的に知的障害があると判定された方を対象とするため、ASD（自閉スペクトラム症）やADHD（注意欠如多動症）があっても知的発達症を伴わない場合には、必要に応じて精神障害者保健福祉手帳の取得を検討することになります。ただし、精神障害者保健福祉手帳も診断があれば必ず取得できるものではなく、症状だけでなく日常生活や社会生活への影響なども含めて判断されます。
タケルさんにとっては、大学進学が「これから自分にはどんな支援が必要なのか」を改めて考える、とてもよいタイミングだったのかもしれませんね。ご家族に任せきりにするのではなく、自ら申請書を書き、受診に必要な資料を準備し、大学の支援にもつながっていくタケルさんの姿がとても頼もしく感じられました。こうした経験を通して、「自分にはどんな支援が必要か」を考え、それを周囲に伝えながら上手に活用していく力が育っていることは、これからの大学生活や社会生活においても大きな強みになると思います。（監修：小児科医　室伏佑香先生）