【専門家監修】2025年10月開始「就労選択支援」を解説！就労移行・継続A型・B型との違い、利用対象者や手続きをくわしく
ライター：発達障害のキホン
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2025年10月からスタートした就労選択支援。障害のある人の特性や業務スキル、就職の希望などを整理し、就労に関する進路の選択をサポートするサービスです。
福祉的就労・就労移行支援利用希望者などが対象ですが、2025年10月以降に就労継続支援B型事業所への利用を新規に希望する場合は、原則として本サービスを受けることが必須となります。
この記事では、就労選択支援の概要、従来の就労支援サービスとの違い、具体的なサービスの内容、利用の流れを紹介します。
監修: 渡部伸
行政書士
親なきあと相談室主宰
社会保険労務士
慶應義塾大学法学部卒後、出版社勤務を経て、行政書士、社会保険労務士、2級ファイナンシャルプランニング技能士などの資格を取得。現在、渡部行政書士社労士事務所代表。自身も知的障害の子どもを持ち、知的障害の子どもをもつ親に向けて「親なきあと」相談室を主宰。著作、講演など幅広く活動中。
親なきあと相談室主宰
社会保険労務士
就労選択支援とはどんなサービス？従来の就労支援サービスとの違いも解説
この記事で分かること
- 就労選択支援が従来の就労継続支援（A型・B型）や就労移行支援とどう違うのか、制度の背景を含めた新しいサービスの位置づけ
- 発達障害や特性のある方が「納得感のある働き方」を見つけるための、就労選択支援の具体的なステップとアセスメント（評価）の活用方法
- 就労選択支援のメリットと、現時点で注意すべき留意点
- 特別支援学校在学中の生徒を含む利用対象者や、サービス利用開始までの具体的な手続きおよび相談先
従来の就労支援サービス（A型・B型・移行）との違い
就労選択支援は従来の就労支援サービスとは違い、利用者に就労支援サービスを含む適切な進路の選択をサポートするサービスです。
従来の就労支援サービスでは一定の期間利用しながら、働く機会の提供や就職活動のサポートを受けていましたが、就労選択支援では原則1か月という短期間で利用者の希望やスキル、配慮点などを整理し、より良い選択につなげることを目的としています。
従来の主な就労支援サービスとして、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援があります。それぞれ簡単に紹介します。
従来の就労支援サービスでは一定の期間利用しながら、働く機会の提供や就職活動のサポートを受けていましたが、就労選択支援では原則1か月という短期間で利用者の希望やスキル、配慮点などを整理し、より良い選択につなげることを目的としています。
従来の主な就労支援サービスとして、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援があります。それぞれ簡単に紹介します。
- 就労継続支援A型：事業所が利用者に働く機会の提供とスキル向上のサポートを行うサービス。利用者は基本的に雇用契約を結んだうえで利用する。
- 就労継続支援B型：事業所が利用者に働く機会の提供とスキル向上のサポートを行うサービス。利用者は雇用契約を結ばずに利用する。
- 就労移行支援：事業所が利用者に体調管理や業務スキル向上の機会の提供や就職活動のサポートを行うサービス。
なぜ「選択」が重視されるのか？制度導入の背景
なぜ今就労選択支援が創設されたのか、その背景にはいくつかの理由があります。就労支援サービスの選択はその後の仕事や生活に大きな影響があるにもかからわず、本人や支援者が適性を判断するための手法が確立していなかったという課題がありました。
また、一度サービスを利用すると固定化しやすく、本人の状況が変わっても同じサービスを利用し続けるという課題もありました。
このような課題が背景にある中で、本人の希望や適性を客観的に評価して適切な選択につなげるための就労選択支援が創設されました。
また、一度サービスを利用すると固定化しやすく、本人の状況が変わっても同じサービスを利用し続けるという課題もありました。
このような課題が背景にある中で、本人の希望や適性を客観的に評価して適切な選択につなげるための就労選択支援が創設されました。
就労選択支援の具体的なサービス内容と流れ
就労選択支援で原則は1か月という期間の中で、利用者の希望や課題の整理、就労アセスメントの作成、選択肢の提案などを行います。ここでは、就労選択支援の具体的なサービス内容を紹介します。
【ステップ1】就労に関する意向の聞き取りと課題の整理
就労選択支援では、まずスタッフとの面談や検査などによって、希望する就労の条件や課題となる部分の整理を行なっていきます。
面談では以下のようなヒアリングが行われます。
その後は検査などによって本人のスキルや課題の把握が行われます。
具体的な方法は以下のようなものがあります。
面談では以下のようなヒアリングが行われます。
- 希望する職種・仕事内容・勤務時間・給与などの条件
- 障害の開示非開示の希望
- 合理的配慮の希望
- 休日の過ごし方・趣味・人間関係などの生活に関すること
その後は検査などによって本人のスキルや課題の把握が行われます。
具体的な方法は以下のようなものがあります。
- 標準化検査
- 模擬就労
- 作業体験
- 職場実習
【ステップ2】多機関連携と就労アセスメント（評価）結果の作成
面談や検査などの結果を元に、本人や家族、ハローワークなど地域の関係機関とケース会議を開催し、就労アセスメント結果の作成を行います。
結果はアセスメントシートという形で本人にも共有されます。
アセスメントシートの項目は多岐にわたりますが、一部を紹介します。
結果はアセスメントシートという形で本人にも共有されます。
アセスメントシートの項目は多岐にわたりますが、一部を紹介します。
- 本人の希望
- 業務スキル
- 障害特性
- 得意不得意
- 配慮事項
- 支援の方針
- 就労選択支援事業所の所見
【ステップ3】就労支援機関の選択肢の提案と情報提供
これまでの結果を踏まえて、支援者から利用者へマッチする就労支援サービスの提案や、次のステップを選ぶために必要な情報の提供が行われます。情報提供としては、地域の就労支援サービスの事業所やその時の雇用状況、一般就労に向けた情報など、利用者の状況に合わせて幅広く行います。
また、利用するサービスを選択した後も、そのサービスと連携しアセスメントシートなどの情報提供や見学・体験などの手続きのサポートも行なっています。
また、利用するサービスを選択した後も、そのサービスと連携しアセスメントシートなどの情報提供や見学・体験などの手続きのサポートも行なっています。
就労選択支援の具体的なサービス内容と流れ
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就労選択支援を利用するメリットと留意点（デメリット）
利用者にとって最大のメリットは「納得感のある選択」
就労選択支援のメリットとして、納得感のある選択ができるという点があります。客観的な評価を踏まえて選択肢の提案をしてもらえることや自分だけでは集められない情報をもらえるため、自分に合いそうな進路を選択できるといえるでしょう。
現時点での利用における留意点
ただ、就労選択支援は開始したばかりのため現時点でデメリットといえる点もあります。まだ利用可能な事業所が少なく、支援を受けるまで時間がかかる場合があります。また、手法が確立しておらず、事業所や担当者によって支援の質にばらつきが出る可能性があることも留意点として挙げられます。
