障害のある人が就職先を探す場合、どのような方法や流れで行えばいいのか、どのような機関に相談できるのかをご紹介します。
＊国が行っている障害者への雇用施策とは？
障害者雇用促進法において、民間企業は2.3%、国・地方公共団体等は2.6%、都道府県等の教育委員会は2.5%の障害者雇用が義務付けられています。
これを満たさない企業からは納付金を徴収し、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費に助成したりしています。
また、障害者本人に対して、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援が行われるよう配慮も行っています。
見学のお申し込み、質問等も受け付けていますので
是非「空き確認・見学予約」のオレンジボタンを押して
気軽に質問してみましょう！！
発達障害がある子の就職先の探し方①
タメになる情報
22/10/04 08:35
