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💡消費税の勘違い💡

👑消費財の勘違い👑

こんにちは(^^♪『かみか企画』です⭐

また療育と違うはなしですがこれも知っていた方がいいので書きます

参政党の安藤裕(あんどう ひろし)議員(税理士)は、国会や街頭演説などで「消費税の仕組みはみんなが思っているものと全然違う」という解説をしています。
彼の主張の核心は、「消費税は私たちがお店に『預けている』税金ではなく、お店(事業者)が自分のポケットから直接払っている過酷な税金(第二法人税)である」ということです。
子どもさん学生さんイメージしやすいよう、3つのポイントにわけて解説します。



1. レシートの「消費税10%」はただの言い訳?💰

多くの人は「商品の代金とは別に、10%の税金を国に預けるために支払っている」と思っていますよね。
しかし「あれはただの価格の一部であり、預り金ではない」です

• 💡 たとえば💡
100円のノートを買うとき、レシートに「10円の消費税」と書かれていても、その10円は国に【そのまま届くわけではありません】お店は「110円」というひとつの【売上として受け取っている】←ここ大切です。だけです
。法律的にも、消費税を国に納める義務があるのは「お店(事業者)」であって、買い物したあなた(消費者)ではありません。自分が消費税払っていると思っている人まだ多いと思います。

2. なぜ💦お店のいじめ💦になってしまうのか?

安藤さんが消費税を「💢欠陥だらけの税金💢」と怒っている理由は、お店が赤字(損をしている状態)でも、国に強制的にむしり取られてしまうからです。
• ふつうの税金(法人税など):
儲かった利益(お小遣いの残りみたいなもの)に対してかかります。だから、赤字のときは払わなくていいルールです。

• ⚠️ 消費税:💣👊
「売上」から「かかった経費(仕入れ代など)」を引いた分にかかります。ただし、💡ここが落とし穴💡「従業員の給料(人件費)」は経費として引くことが許されていません。
そのため、売れ行きが悪くて会社が大赤字になり、自分の貯金を切り崩して従業員に給料を払っているような苦しいお店であっても、法律上、高い消費税の計算結果が出てしまい、国に税金を払わなければならなくなります。これが原因で、多くの中小企業や街の飲食店が倒産に追い込まれているのが日本の現実です。日本では『中小企業』大切です⭐

3. 「食料品だけ0%」は、むしろ大失敗する💦

他の政党などが「生活が苦しいから、せめて食べるもの(食料品)だけ消費税をゼロにしよう」と提案することがあります。←僕はこれ馬鹿だと思っています。しかし、安藤さんはこれを「絶対やってはいけない大愚策(大失敗)」だと反対しています🤔

なぜなら、💡一部だけ税率を変えると、お店の税金計算(インボイスなどの仕組み)がめちゃくちゃ複雑になるからです💡

たとえば、食べ物を仕入れて料理を出す「街のラーメン屋さん」の場合、仕入れる食材の税率だけが下がると、お店が後から国に納める消費税の計算上、逆に損をしてしまい、お店側の事実上の【増税】になってしまう仕組みになっています。これでは、街の小さなお店からどんどん潰れてしまいます💀

結論:安藤さんが言いたいこと

安藤さんの結論は、「中途半端に一部だけ減税するのではなく、【一律で減税】するか、【いっそのこと消費税を完全に廃止(0%に)するべきだ】ということです。

🍀消費税をなくせば、苦しんでいた日本の中小企業やお店が元気になり、働く人の給料(賃金)を増やすことができるようになります。みんなの給料が増えれば、社会全体が昔のように豊かになり、小学生中学生の皆さんが大人になったときにも希望が持てる日本になる、と安藤さんは訴えています。🍀

僕個人ではいきなり『0』は難しいと思うので一律『5%』からしたらいいと思います。

もし、それで本当にしんどければまた戻せばいい。
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