私たち親の会は、学校側へこうした不安をぶつけてみました。すると、返ってきた答えは　

「これは、もう東京都全体で決まったこと。市にいろいろ言っても、もう変えることはできない。」

とのことでした。

「ここであきらめたら、今後も保護者不在のまま、学校が変わっていってしまう。変わっても変わらなくても、ちゃんと保護者の声を、行政に届けよう！」

そんな声が挙がり、当時代表をしていた私が、他の代表のお母さんたちと、動き始めることになったのでした。

まずは、保護者の声を「要望書」として提出しよう、ということになりました。

最初は「先生たちにもっと研修を受けてもらおう！」「先生たちがどのぐらい発達障害のことを理解しているかアンケートを取ろう」など…親の要求が前面に出ていた私たち。

地元の市議会議員へ相談を持ちかけたところ、以下のようなアドバイスを頂きました。
　
「要求をただ出すだけでは、今までのように『無理だから』ではねのけられる可能性が高いです。

それよりは、『今までの通級学級の指導で、子どもがどんなふうに成長したか、親はどんなことに感謝しているか』を伝えたほうが良いでしょう。

行政は、成果があがっていることは切り捨てにくいものですから。」

この市議会議員の方には、親身に相談にのって頂き、教育支援課の課長さんと直接お話できる機会も、セッティングして下さいました。

教育支援課との話し合いの場では、上記アドバイスで出た意見と合わせ、

●今まで通り、特性に応じた必要な指導・支援が受けられるように
●教員・支援員の増員
●在籍校の全教員と児童保護者が発達障害について理解を深める機会を設けてほしい
●学習支援員の増員と研修制度の充実を
●各校の教室環境を、発達障害の子どもたちが安心して学べる環境に整えてほしい

そして、「計画実施の前に、具体的な計画を行政から保護者に説明する機会を設け、保護者の意見をプランに取り入れてほしい」とお願いしました。

要望書を出してから、約半年後。

私たちの希望を受け入れていただき、行政による説明会が、各通級学級で行われることになりました。

今までほとんど、今後の指導のイメージがわからず不安だった多くの保護者に、きちんと説明の場が用意されたことは、とても大きかったと思います。

しかし、その他の要望書の内容については、

「都で方針を決めていることなので、市としては変えることができない」
「できることは努力していく」
「詳しい指導内容についてはまだ検討中です」

ということで、保護者の不安を払拭できる内容では、とてもありませんでした。

それから数週間たったある日。

突然、教育支援課の課長さんから、はずむような声でお電話をいただきました。

「教員の増員は叶わなかったのですが、特別支援教室専門員の増員をかけあって予算が通り、専門員が増えることになりましたよ！」

課長さんの本当に嬉しそうな声を聞き、私は胸が熱くなりました。

今まで私たち保護者は、行政を「戦う相手」として見ていた気がします。ですが、実は違うのだと気が付きました。行政の皆さんも、限られた予算や制度の中で、精一杯子どもたちのために、努力して下さっているんですね。

専門員のこと以外に、通った要望はほとんどありません。

ですが、私たち保護者は「行政に保護者の声を届けることができる」と知ったこと、そして行政と保護者とが、協力して子どもたちがのびのびと学ぶことができる環境を、整えていくことができる、第1歩となったこと。

それが、とても大きな成果だったと思います。

2016年4月施行の「障害者差別解消法」により、1人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が行政・事業者に義務化されました。

私たち親はあきらめることなく、また、学校や行政に要求ばかりを突き付けるのではなく、共に努力、協力していきましょうという姿勢で伝えていくことが、子どもたちのために求められているのではないかと、感じています。