保育所や学校も発達障害の早期発見の場としてとらえられています。

文部科学省は、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に対し、各学校において発達障害等の障害は、早期発見・早期支援が重要であることに留意し、実態把握や必要な支援を着実に行うことなどを求めています。

今回の調査の結果、調査した23保育所では、保育士等による日々の行動観察を通じて発達障害が疑われる児童の発見に努めていました。このうち、4保育所では、行動観察に当たって、着眼点や項目を共通化し、できるだけ客観的に判断できるよう、所内共通のチェックリストを用いてました。

また、調査した23幼稚園、23小学校、23中学校及び24高等学校の計93校のうち、91校においては、教諭・教員による日々の行動観察を通じて発達障害が疑われる児童生徒の発見に努めていました。このうち、35校（4幼稚園、14小学校、11中学校、6高等学校）では、行動観察に当たって、校内共通のチェックリストを用いていました。

チェックリストの活用をしている学校では、「教諭・教員が行う行動観察の習熟度が向上する」「発達障害児の特性が把握でき、その後の支援方法の検討に参考となる」「客観的な尺度であるため、保護者の理解が得られやすい」などの意見がみられたとのことです。

また、教育委員会の学校に対する支援の実施状況の調査も行われました。

調査した50教育委員会（19都道府県教育委員会、31市町村教育委員会）のうち、36教育委員会（19都道府県教育委員会、17市町村教育委員会）において、文部科学省の「小・中学校におけるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠如／多動性障害）、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」や「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成24年12月）における質問項目を活用するなどし、学校に対し、チェックリストを示していました。

しかしながら、上記ガイドライン（試案）は、小学校及び中学校を対象としたものであり、また、上記調査の質問項目は、学習面に関しては小学校3、4年生までに表面化する困難や障害を意識して作成されたものとされ、元々の調査対象も小学校及び中学校となっていることから、幼児や高校生に関しては、そのまま用いることは必ずしも効果的とは言えません。

総務省は、厚生労働省と文部科学省に対し、発達段階における日々の行動観察に当たっての着眼点や項目を共通化した標準的なチェックリストを、活用方法と併せて示すことを勧告しています。

このように現在、発達障害の早期発見と適切な支援の実施は、適応困難、不登校や引きこもり、反社会的行動等といった二次障害を未然に防止するという観点から重要とされ、国として取り組みが行われています。しかし市町村によって取り組み具合にばらつきがあることも今回の調査で明らかになりました。

発達ナビとしては今後の国の取り組みを注視しつつ、情報発信を続けていく予定です。