一般的に不登校とは、病気やケガ、経済的事情ではない理由で、長期間（年間30日以上）学校を休み続ける状態のことをいいます。

子どもが不登校になる原因は、社会環境や学校環境、家庭環境など1人ひとりさまざまであり、無理やりに子どもを再登校させようとするとかえって問題が悪化するおそれもあります。

また、不登校問題の「解決」は個人によって違います。元々通っていた学校に再登校すること、別の学校に転校をし新たな居場所を見つけること、フリースクールや通信制高校といったその子に合った学びの場を見つけることなど、決まった答えはなくさまざまな選択肢が考えられます。

このグラフは、平成5（1993）年以降の不登校生徒数の推移を表したものです。不登校の子どもの数は平成12（2000）年ごろまで上昇を続け、そのあとは横ばいでしたが、平成27（2015）年あたりから現在まで増え続けています。

令和4（2022）年度現在、不登校の子どもの数とその割合は、
小学生：10万5,112 人（1.7%、59人に1人）
中学校：19万3,936 人（6.0%、16人に1人）
高校生：6万575人（2.0%、50人に1人)
となっています。

中でも割合の高い中学生に関しては、16人に1人の割合となっており、これは40人のクラスであれば2人は不登校児がいる計算になります。

不登校は小学生と中学生に多く見られ、原因としてはどちらも「無気力・不安」が1位となっています。詳しい原因については後ほど紹介します。

学校は休んでいいの？教育機会確保法と不登校
教育機会確保法は、不登校の子どもたちの教育支援を目的として平成29（2017）年に施行された法律です。

この法律では、国や地方自治体に対して、不登校の子どもが教育を受ける機会を失わないよう必要な支援をすることを求めています。

さまざまな議論の対象となっている教育機会確保法ですが、本章では中でも第十三条に注目して、この法律における2つの重要ポイントについて解説します。

まず、1つ目のポイントは「休んでもよい」ということです。無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるという事実を踏まえ、「休養の必要性」が正式に認められました。

2つ目のポイントは「学校以外の場における学習活動の重要性」を認めたことです。学校以外の学習の居場所となっているフリースクールなどの役割がこれまで以上に重要視されるようになりました。

そして、教育機会確保法の成立の後もさまざまな議論が行われ、令和5（2023）年には社会全体で誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として「COCOLOプラン」がまとめられるなど、国も不登校に対して本格的な対応を進めています。

ここでは、不登校の原因を小学生と中学生を中心に紹介します。
不登校の原因として、「親との仲が悪い」など親子の問題が大きいのではと考える方もいるかもしれませんが、文部科学省の調査によると親子の関わり方は小学生では約12％、中学生では約5％とそれほど高くはありません。

同調査によると不登校の主な原因として一番多いのは小学生と中学生共に「無気力・不安」となっていて、割合は50％を超えるほどで、他の原因と比べても圧倒的に高くなっています。

2位以下についても見てみると、小学生は2位が「生活リズムの乱れ・あそび・非行」、3位が「親子の関わり方」と続いていきます。

中学生の2位は「生活リズムの乱れ・あそび・非行」、ほぼ同じ割合で3位が「いじめを除く友人関係をめぐる問題」となっています。

不登校の原因として主なものを小学生・中学生に分けて紹介します。

小学生における不登校の主な原因（10万5,112人における）
・無気力・不安：53,472人（50.9％）
・生活リズムの乱れ・あそび・非行：13,209人（12.6％）
・親子の関わり方：12,746人（12.1％）
・いじめを除く友人関係をめぐる問題：6,912人（6.6％）
・家庭の生活環境の急激な変化：3,379人（3.2％）

中学生における不登校の主な原因（19万3,936人における）
・無気力・不安：101,300人（52.2％）
・生活リズムの乱れ・あそび・非行：20,790人（10.7％）
・いじめを除く友人関係をめぐる問題：20,598人（10.6％）
・学業の不振：11,169人（5.8％）
・親子の関わり方：9,441 人（4.9％）

不登校の原因として主なものを紹介しましたが、原因は一つだけでなくさまざまなことが絡み合っていたり、本人にも分からない、はっきりしないという場合もあります。また、原因を取り除いたとしても問題が解決するとは限りません。原因を突き止めることよりも、子どもの心身の休息が大切です。