小中学生のうち、特別支援学級や特別支援学校でまなぶ子どもたちは、2019年度の調査で42万人、小中学生全体の4.3%となっています。
ですが、特別な支援を必要とする子どもたちは、地域の学校の通常学級にも在籍しています。

2022年12月、文部科学省は10年ぶりに「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表しました。
その調査によると、小中学校の通常学級に在籍する子どものうち、8.8％が「学習面又は行動面で著しい困難を示す」ということが明らかになりました(※)。

なお調査では、下記のツールをもとに作成された質問票に基づいて調査されました。
・LDI-R-LD診断のための調査票（学習面）
・ADHD評価スケール（行動面）
・高機能自閉症スクリーニング質問紙（行動面）

（※）学級担任等が回答した内容から知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合を推定している調査であり、医師の診断や専門家による判断による調査ではない

この調査では、この「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた子どもたちが受けている支援についても報告がされています。

担当教員は特性があると考えているが、実際に特別な教育的支援が必要だと校内委員会において判断されている子どもは、28.7％にとどまっています。

今回の報告で、通常学級に在籍しながら「学習面又は行動面で著しい困難を示す」ととらえられている子どものうち、通級指導を受けている子どもは、過去に受けていた場合を加えても、12.6％という報告でした。

また、そうした子どものうち、現在、もしくは過去に作成していた割合は2割弱で、子どもの特性に合わせた計画が立てられている割合は5人に1人となっています。

補習や宿題の工夫などの配慮については、現在もしくは以前に行っていた場合も含めて32.3％でした。

以前に比べると、通常学級における発達の特性がある子どもたちについての認知は高まってきていますが、十分な配慮が受けられていない子どもが一定数いることが、今回の報告からも読み取れます。