特別障害者手当は、障害年金とは違います。特別障害者手当は、20歳以上で身体または精神に重度の障害があり、常に特別な介護が必要な在宅で生活をしている人が対象です。

身体障害者手帳1、2級程度、または療育手帳1、2度程度の障害が重複している状態、もしくはこれらと同等の疾病・精神障害がある状態が目安といえます。手帳を持っていなくても申請が可能です。

医師の診断書など申請書類にもとづき、自治体が認定します。基準は厚生労働省の「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」に準じます。

以下の方は申請できません。
・20歳未満
・医療機関に3ヶ月以上継続して入院している
・施設など（グループホームは除く）に入所している

成人年齢は18歳になりましたが、特別障害者手当の申請は20歳以上で変わりません。

月額は27,980円で、障害の重さによる金額の差はなく、一律です（令和5年4月より）。手当の額は、物価変動等により毎年見直される）。申請月の翌月分から支給されます。原則として毎年2月、5月、8月、11月にそれぞれの前月分までの3ヶ月分がまとめて振り込まれます。
例：5月の支給額＝2・3・4月の3ヶ月分83,940円

住んでいる市区町村の福祉担当窓口で申請します。医師の診断書などは所定の用紙が必要なことがあるので、事前に窓口に問い合わせておくとよいでしょう。

受給中は施設への入所状況や入院状況などを伝える「現況届」を毎年8月に提出します。この手続きは8月以降も受給するために必要です。

また障害の程度が変わることがある場合は通常1～5年の範囲の「有期認定」となります。その場合、再認定期月の約1カ月前に診断書などを再度提出します。提出期限前に市区町村から案内があります。

特別障害者手当には所得制限があり、本人の前年の所得が一定額を超える場合、または配偶者や扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合、特別障害者手当は支給されません。

障害年金は所得に算入されるので、所得が一定額を超えていなければ、両方を受給することは可能です。

障害年金の受給については、以下を参考にしてください。

特別障害者手当は子どもは対象ではありません。障害がある20歳未満の子どもを育てる家庭が対象の手当には、「特別児童扶養手当」、本人が対象の「障害児福祉手当」があります。

特別児童扶養手当
特別児童扶養手当の対象となるのは、おおよそ身体障害者手帳1～3級（一部4級程度）、療育手帳A・B、愛の手帳1～3度程度の場合です。手帳を持っていなくても、障害や疾病により日常生活が困難で、常に介護が必要な場合は対象になります。
特別児童扶養手当は、障害の程度によって支給額が変わります。1級は月53,700円、2級は月35,760円です（令和5年4月より）。
支給されるのは4月、8月、11月の年3回で、それぞれ前月までの4ヶ月分が受給者（家族）の口座に振り込まれます。
所得制限があり、受給者もしくはその配偶者、または扶養義務者の前年の所得により、支給されないことがあります。

受給中は「現況届」を毎年8月に提出します。前年の所得とその年の6月1日時点の児童の養育状況（施設に入所しているかなど）を報告します。この手続きは8月以降も受給するために必要です。

障害児福祉手当
障害児福祉手当の対象となるのは、身体障害者手帳1～2級、療育手帳A・B、愛の手帳1～2度程度です。手帳がなくても、同じぐらいの程度の障害があると認定されると対象となります。

支給額は月15,220円です（令和5年4月より）。5月、8月、11月、2月にそれぞれ3ヶ月分ずつ障害児本人の口座に振り込まれます。支給制限があり、児童施設に入所しているときや、本人や扶養義務者の所得が一定以上の場合は支給されません。

このほかにも親に障害があったり、ひとり親の場合などに支給対象となる「児童扶養手当」や、各自治体独自の支援制度があります。