次に、一般企業へ就職するための訓練や就職活動のサポートを行っているサービスを紹介します。

就労移行支援とは障害のある人を対象に、一般企業へ就職するための訓練や就職活動自体へのサポートを提供しているサービスです。

働くために必要な体調管理や自己理解、ビジネスマナー、業務のスキルなどを身につける訓練や応募書類の添削、模擬面接、面接への同行などの就職活動のサポートのほか、働いた後の定着支援も行っています。標準利用期間は2年間ですが、状況によっては最大1年間の利用期間延長もあります。

就労継続支援と違って事業所内で働くわけではなく、給与や工賃はありません。また、前年度の世帯収入によっては利用料金がかかる場合もあります。障害者手帳がなくても利用できることもありますが、自治体の判断にもよるため、気になることがある方は自治体の障害福祉窓口で確認してみるといいでしょう。

職場適応訓練とはハローワークの紹介により実際の職場で訓練を行うことで作業環境への適応を促進し、スムーズな就職に結びつけることを目的とした障害者雇用促進法における制度のことです。

利用者には雇用保険の基本手当などが支給され、企業には訓練費の支給があるなど、双方にメリットがある制度となっています。訓練期間は原則6か月以内ですが、重度障害のある人や中小企業で訓練を受ける場合などは1年以内となっています。

自立訓練とは地域で自立した生活を営むための訓練やリハビリテーションなどを提供するサービスです。

自立訓練の中にはさらに機能訓練と生活訓練の2種類があり、機能訓練ではリハビリテーションなど身体機能の維持回復を目的としたサービスが多く、生活訓練では金銭管理やコミュニケーションなどの生活し得ていくために必要となる知識やスキルの取得のサポートが多くなっています。

主な目的は生活に必要なスキル取得などですが、就職のための自己分析や就職活動のサポートなどを行っている事業所もあるほか、自立訓練卒業後の進路として就労移行支援や就労継続支援を選択する人もいます。

ここでは障害のある人が選択できる働き方についても紹介します。

障害者雇用とは障害者雇用促進法に基づいて、企業が従業員に対して一定の割合で障害のある人を雇用する制度のことです。この割合は法定雇用率と呼ばれており、2025年度の一般企業の法定雇用率は2.5％となっており、2026年には2.7%となることが決まっています。

あらかじめ障害のことを伝えて就職するので、働く側にとっては特性に応じた配慮が受けやすいといった特徴があります。ただ、障害者雇用で働くには障害者手帳の取得が条件となっているため、取得していない場合は障害福祉窓口や主治医などにご相談ください。

また、障害者雇用と合わせて特例子会社という言葉を聞いたことがある人もいると思います。特例子会社とは障害のある人が働くための一定の条件を満たした子会社のことで、特例子会社で障害のある人を雇用した場合は親会社の雇用とみなされます。働く側にとっては、自分以外にも障害者雇用で働く人が多く、配慮などの整備が整っているというメリットがあります。

障害のある人が一般企業や公的機関などと雇用契約を結んだうえで働くことを、一般就労と呼んでいます。障害者雇用と異なり、基本的にほかの従業員と同じ勤務条件で働く雇用形態です。

ただ、一般就労でも職場に障害を伝えて働く方法もあります。この場合も、合理的配慮自体は受けることが可能ですが、障害者雇用と比べて職場の環境が整っておらず希望通りとはいかない場合もあります。

障害者雇用、障害を開示しない一般就労、障害を開示した一般就労、いずれもメリットデメリットがあるため、働き方で迷っている方はハローワークなどの支援機関で相談してみてもいいでしょう。

障害のある人への就労支援は就職するまでだけでなく、就職した後に安定して働くことを目的とした支援もあります。

就労定着支援とは就労移行支援などを利用して就職した人を対象に、長く安定して働くことを目的としたサービスです。定期面談や職場での困りごとがあった際の調整などを行い、必要に応じて企業側へ働きかけも行います。

就職後すぐに受けることができるわけではなく、6か月経過していることが利用の要件となっています。また、就労定着支援の利用期間は最大3年間となっており、終了後は地域の支援機関などに引継ぎが行われます。

ジョブコーチ支援とは障害のある人が就職後に職場で働きやすくなるように、専門の職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣するサービスです。ジョブコーチは障害のある人の特性や職場の状況に応じて、本人や職場の人にアドバイスなどを行い、職場定着を促していきます。利用する場合の窓口はこのあと紹介する地域障害者職業センターです。

障害のある人が活用できる就労支援サービスはほかにもありますので、代表的な支援機関を紹介します。いずれの機関も基本的に障害者手帳がなくても相談できるので、働くことに悩んでいる人は一度問い合わせてみてもいいでしょう。

障害者就業・生活支援センターとは障害のある人の就職と生活両方の支援を行っている機関です。地域によって「なかぽつ」や「しゅうぽつ」とも呼ばれています。

就職については訓練の提供や特性などに応じたアドバイス、ハローワークなどの機関と連携した支援などを行っています。生活に関しては体調管理や金銭管理、住む場所についてなどの困りごとに対してさまざまな支援を行っています。

地域障害者職業センターは専門的な職業リハビリテーションを提供している支援機関です。相談に対して職業評価を行い、計画を作成したうえで訓練を提供するなど、就職に必要な支援を行っています。

また、事業主に対しても障害者雇用に対するアドバイスなどを実施し、障害のある人が働きやすい環境をつくる役割も担っています。先ほど紹介したジョブコーチ支援も地域障害者職業センターの担当です。

ハローワークには障害のある人専門の窓口が設置されています。専門のスタッフが一人ひとりの特性や希望に合わせた求人の紹介や応募書類の添削など、一貫したサポートを実施しています。また、障害者トライアル雇用等の情報提供や就職面接会の開催など、障害のある方の就職に関する施策も行っています。

今回紹介してきたように、18歳以上の障害のある人が活用できる就労支援は数多くあります。一般企業への就職や自立した日常生活を送るためなど、サービスによって目的や支援内容も異なっているため、今後の希望や本人の状況も考慮して選択していくことが大切です。

どういったサービスが合うか分からないという場合は、現在受けている支援があればそのスタッフなどに相談するか、自治体の障害福祉窓口、相談支援事業所などに相談してみるといいでしょう。

（コラム内の障害名表記について）
コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「～症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。

神経発達症
発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。
知的発達症（知的障害）、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。
※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症（知的能力障害）は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。