就労に関する支援サービスってどんなものがあるの?
障害のある人が活用できる就労支援サービスはほかにもありますので、代表的な支援機関を紹介します。いずれの機関も基本的に障害者手帳がなくても相談できるので、働くことに悩んでいる人は一度問い合わせてみてもいいでしょう。
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターとは障害のある人の就職と生活両方の支援を行っている機関です。地域によって「なかぽつ」や「しゅうぽつ」とも呼ばれています。
就職については訓練の提供や特性などに応じたアドバイス、ハローワークなどの機関と連携した支援などを行っています。生活に関しては体調管理や金銭管理、住む場所についてなどの困りごとに対してさまざまな支援を行っています。
就職については訓練の提供や特性などに応じたアドバイス、ハローワークなどの機関と連携した支援などを行っています。生活に関しては体調管理や金銭管理、住む場所についてなどの困りごとに対してさまざまな支援を行っています。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは専門的な職業リハビリテーションを提供している支援機関です。相談に対して職業評価を行い、計画を作成したうえで訓練を提供するなど、就職に必要な支援を行っています。
また、事業主に対しても障害者雇用に対するアドバイスなどを実施し、障害のある人が働きやすい環境をつくる役割も担っています。先ほど紹介したジョブコーチ支援も地域障害者職業センターの担当です。
また、事業主に対しても障害者雇用に対するアドバイスなどを実施し、障害のある人が働きやすい環境をつくる役割も担っています。先ほど紹介したジョブコーチ支援も地域障害者職業センターの担当です。
ハローワーク
ハローワークには障害のある人専門の窓口が設置されています。専門のスタッフが一人ひとりの特性や希望に合わせた求人の紹介や応募書類の添削など、一貫したサポートを実施しています。また、障害者トライアル雇用等の情報提供や就職面接会の開催など、障害のある方の就職に関する施策も行っています。
18歳以上の障害のある人の就労支援は数多くある
今回紹介してきたように、18歳以上の障害のある人が活用できる就労支援は数多くあります。一般企業への就職や自立した日常生活を送るためなど、サービスによって目的や支援内容も異なっているため、今後の希望や本人の状況も考慮して選択していくことが大切です。
どういったサービスが合うか分からないという場合は、現在受けている支援があればそのスタッフなどに相談するか、自治体の障害福祉窓口、相談支援事業所などに相談してみるといいでしょう。
どういったサービスが合うか分からないという場合は、現在受けている支援があればそのスタッフなどに相談するか、自治体の障害福祉窓口、相談支援事業所などに相談してみるといいでしょう。
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(コラム内の障害名表記について)
コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。
神経発達症
発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。
知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。
※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。
コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。
神経発達症
発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。
知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。
※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。
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