合理的配慮とは学校生活などで困難がある生徒に対し、困難を解消するための配慮を行うことです。合理的配慮は生徒や保護者から申し出をし、学校側と話し合ったうえで過度の負担とならない範囲で提供されます。

合理的配慮は生徒の個別の教育支援計画に記載され、定期的に見直しが行われます。教育支援計画に書かれた合理的配慮はその学校に通っている間だけでなく、受験などにおいて合理的配慮を希望する場合にも使用することが可能です。

合理的配慮は生徒・保護者側から申し出ることが基本ですが、その際は担任の先生以外にも特別支援教育コーディネーターやスクールカウンセラーなどに相談することもできます。また、生徒・保護者側と学校側で意見が一致しない場合には個別支援会議の開催や校内委員会での話し合いも検討されることになっています。

銀行口座は就職した際の給与や障害年金などの受け取りに必要となります。保護者が代理で開設することができますが、銀行によって代理でつくることができるお子さんの年齢などが異なっています。18歳を超えると保護者が代理で作成できなくなったり、15歳以上はお子さん本人の手続きが必要になる場合が多いようです。

また、年金などの受け取りだけでなく、お子さんの年齢に合わせてお小遣いの管理や積立などを考えている方もいると思います。その際も保護者がすべての手続きをするのではなく、お子さんと一緒に行うことで将来のお金の使い方の練習をしていくことも、自立した生活を送るための大切な一歩となるでしょう。

義務教育が終わる中学校を卒業した後の進路についても、今のうちからお子さんと話しておくといいでしょう。そのためにも、どのような選択肢があるのかを知っておくことが大切です。ここでは、中学校卒業後の選択肢として高等学校卒業資格（高卒資格）が得られる学校を紹介します。

【高等学校卒業資格を得ることができる学校】

• 普通科高校（公立・私立）


• 専門高校（実業高校）


• 単位制高校


• 定時制高校


• 通信制高校


• チャレンジスクール（4年制）

通信制高校など、3年間校舎に通い続ける以外にも高卒資格を取得できる学校があります。お子さんの特性や中学校までの通学状況なども踏まえてより良い選択肢を選んでいけるといいでしょう。

先ほど紹介したように、受験に際しても合理的配慮を受けることができます。受験における合理的配慮は以下のようなものがあります。

• 出願用紙のパソコンでの作成


• 別室での試験受講


• 試験時間の延長


• テスト用紙の拡大


• 読み取りソフトの使用　など

また、入学後にもさまざまな支援や配慮を受けることができます。以下に一例を紹介します。

• 教室内の座席の調整


• 履修登録の支援


• 実技試験の配慮


• 専門家によるカウンセリング


• 提出物の期間延長


• 就職などキャリア支援　など

学校によって行っている支援などは違いがあります。詳しいことは受験を希望する学校にご相談ください。

進路について今はまだ具体的に考えられなくても、興味関心などをもとに早いうちから「将来はこんな大人になりたい」という漠然とした自立のイメージを持っておくことが、学校選択のモチベーションにもつながります。保護者とお子さんで話す時間を持ったり、職業体験に参加する機会を意識しておくといいでしょう。