こんにちは!LITALICOジュニア自由が丘教室です!
さて第2回は【受給者証を申請するには?】を紹介します!
🌟受給者証の申請に必要なものは?
申請に必要な主な資料は次の通りです。
ただし、利用を希望する障害児通所支援の種類や自治体によっても違う場合があるので、お住まいの市区町村にご確認ください。
・支給申請書…役所の担当課窓口で取得ができたり、自治体ホームページでダウンロードできるところもございます。
・マイナンバーを確認できる書類…申請者(保護者さま)とお子さまの両方が必要です。
・発達に支援が必要だとわかるもの…療育手帳、障害者手帳、診断書、もしくは医師や臨床心理士等の意見書など
・ 負担上限金額の申請に必要な書類(生活保護受給証明書や市民税非課税世帯証明書など)、課税や収入状況に関する書類(新しい市区町村に転入して申請する場合)
・障害児支援利用計画案…相談支援事業所へ依頼するか、保護者や支援者が作成するセルフプランも可能です。
・印鑑
🌟申請したい時どうしたらいい?
市区町村や利用を希望するサービスの種類によってもさまざまですが、申請から支給決定まで約2週間、もしくは1~2ヶ月かかるとしている自治体もございます。
申請時の必要書類や判定基準は自治体によって異なる場合があるため、詳細はお住まいの市区町村の福祉窓口(市区町村役所の障害福祉課・子ども相談窓口など)への問い合わせをいただればと思います。
それでは、実際に受給者証を申請・取得しサービスを開始するまでの流れをご紹介します。
【step0】施設の見学
見学や相談は受給者証がなくても可能です。あらかじめ、利用したい施設を探しておき、空き状況の確認や利用に向けた相談をしておくと、その後の手続きや契約もスムーズかもしれません。
実際に、事前に施設への見学や相談を行ってから受給者証の申請をするよう呼びかけている自治体もあります。
【step1】障害児通所支援の利用相談
お住まいの市区町村の担当課、または指定特定相談支援事業所へ相談してください。利用したい福祉サービスを決めます。
【step2】支給申請
申請書をはじめ、各種手帳や医師などの意見書、身元が確認できる書類などをそろえ、市区町村に申請します。
申請時に必要な書類の一つに障害児支援利用計画案があります。障害児支援利用計画案は相談支援事業所で利用計画案の作成してもらえます。または、セルフプランとして保護者や支援者が利用計画案を作成することも可能です。自治体によってはホームページからフォーマットをダウンロードすることもできます。
【step3】通所支給の要否決定
市区町村の担当者と直接面接し、利用条件を満たしているか、希望する利用頻度など聴き取り調査があります。
提出された利用計画案や申請書、面接で得た情報などから、支給の要否や支給量などが決定されます。
◇◆◇2026年度 ご利用者さま募集!◇◆◇
LITALICOジュニア自由が丘教室では、
2026年度のご利用者さまを随時募集しており、
現在も体験授業を開始しております。
お子さまのご様子を拝見し、ご相談をさせていただければと存じます。
興味のある方は、お気軽にお問い合わせください!
お問い合わせ窓口 0120-974-763
LITALICOジュニア自由が丘教室
さて第2回は【受給者証を申請するには?】を紹介します!
🌟受給者証の申請に必要なものは?
申請に必要な主な資料は次の通りです。
ただし、利用を希望する障害児通所支援の種類や自治体によっても違う場合があるので、お住まいの市区町村にご確認ください。
・支給申請書…役所の担当課窓口で取得ができたり、自治体ホームページでダウンロードできるところもございます。
・マイナンバーを確認できる書類…申請者(保護者さま)とお子さまの両方が必要です。
・発達に支援が必要だとわかるもの…療育手帳、障害者手帳、診断書、もしくは医師や臨床心理士等の意見書など
・ 負担上限金額の申請に必要な書類(生活保護受給証明書や市民税非課税世帯証明書など)、課税や収入状況に関する書類(新しい市区町村に転入して申請する場合)
・障害児支援利用計画案…相談支援事業所へ依頼するか、保護者や支援者が作成するセルフプランも可能です。
・印鑑
🌟申請したい時どうしたらいい?
市区町村や利用を希望するサービスの種類によってもさまざまですが、申請から支給決定まで約2週間、もしくは1~2ヶ月かかるとしている自治体もございます。
申請時の必要書類や判定基準は自治体によって異なる場合があるため、詳細はお住まいの市区町村の福祉窓口(市区町村役所の障害福祉課・子ども相談窓口など)への問い合わせをいただればと思います。
それでは、実際に受給者証を申請・取得しサービスを開始するまでの流れをご紹介します。
【step0】施設の見学
見学や相談は受給者証がなくても可能です。あらかじめ、利用したい施設を探しておき、空き状況の確認や利用に向けた相談をしておくと、その後の手続きや契約もスムーズかもしれません。
実際に、事前に施設への見学や相談を行ってから受給者証の申請をするよう呼びかけている自治体もあります。
【step1】障害児通所支援の利用相談
お住まいの市区町村の担当課、または指定特定相談支援事業所へ相談してください。利用したい福祉サービスを決めます。
【step2】支給申請
申請書をはじめ、各種手帳や医師などの意見書、身元が確認できる書類などをそろえ、市区町村に申請します。
申請時に必要な書類の一つに障害児支援利用計画案があります。障害児支援利用計画案は相談支援事業所で利用計画案の作成してもらえます。または、セルフプランとして保護者や支援者が利用計画案を作成することも可能です。自治体によってはホームページからフォーマットをダウンロードすることもできます。
【step3】通所支給の要否決定
市区町村の担当者と直接面接し、利用条件を満たしているか、希望する利用頻度など聴き取り調査があります。
提出された利用計画案や申請書、面接で得た情報などから、支給の要否や支給量などが決定されます。
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