【大人の知的障害】 仕事上の困りごと・対処法まとめ

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知的障害のある方の中にも仕事をされている方は多くいらっしゃいます。仕事がうまくいっている場合もあれば、障害ゆえの悩みや困りごともあるようです。今回は知的障害のある方に向いている仕事や仕事の探し方、困りごとや対処法など仕事に関する情報をまとめました。

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目次 知的障害で働いている人はどのくらいいる? 大人の知的障害、いつ診断された?きっかけは? 知的障害の人が向いている仕事は?向いていない仕事とは? 知的障害の人の仕事の探し方 知的障害の会社への報告 知的障害の仕事での困りごと・よくあるミスと対処法 まとめ

知的障害で働いている人はどのくらいいる?

知的障害とは、発達期までに生じた知的機能障害により、認知能力の発達が全般的に遅れた水準にとどまっている状態を指します。発達期とはおおむね18歳までを指し、それ以降に事故や病気などで知的機能が低下しても、知的障害とは言いません。

内閣府の「平成27年版 障害者白書」によると、障害者の雇用者数は11年連続で増えており、平成26年に過去最高の雇用者数となっています。平成26年の知的障害者の雇用者数は90,203.5人で、前年より7千人近く増えています。0.5人となっているのは「重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者」を0.5人とするなど法律上のカウント方法があるためです。

ハローワークを通じた就職件数も年々増えており、平成26年は過去最高の件数となりました。また、ハローワークへの求職申込件数も増えています。知的障害のある人の就職件数は前年度比6.1%増の18,723件、新規求職申込件数は前年度比4.2%増の32,313件となりました。

大人の知的障害、いつ診断された?きっかけは?

約3年前に広汎性発達障害(PDD)と軽度知的障害と診断されました(今年で3年経ちます)30歳の女性です。
元々生まれて物心ついた時から自分の存在に違和感を感じ続けていて、自分は他の人とは違うということを自覚していました。職場での二次障害でうつ状態となったのがきっかけで心療内科でWAIS-IIIを受けました。その結果、上記診断と受けました。

出典:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13150046958
知的障害は18歳までに発症するものと定義されていますが、軽度の知的障害の場合は子どもの頃に症状に気づかず、大人になってうつ病などの二次障害をきっかけに診断を受ける方も多くいらっしゃいます。子どもの頃に違和感や生きづらさを感じていたなどの自覚症状がある方も多いのですが、知的障害は見た目にも判断しづらいことから二次障害を起こすまで気づかない方も多い傾向にあります。

僕は人より理解が遅くて自分でも人より劣ってるなと感じて昔から行き詰ってきましたが、20才を越えたときに自分から判定所に行ったら軽度の知的障害だと判定されました。

出典:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1444649099
大人になって知的障害とわかったという方は自ら検査を受けて診断されるケースがほとんどです。家族や周りは気づかなくても、仕事の覚えが悪い気がする・人が話していることが理解しづらいなど自ら気づき、専門機関などで知能検査を受けて知的障害と診断されています。また、最近では知的障害の認識も増えてきていて、中には仕事仲間から助言を受けて検査を受けたという方もいらっしゃいます。

知的障害の人が向いている仕事は?向いていない仕事とは?

知的障害の人が向いている仕事

厚生労働省の平成17年度の「知的障害児(者)基礎調査結果」によると、仕事をしている人の業務内容で最も多いのが「作業所」で440人(56.5%)、次いで「製造・加工業」122人(15.7%)、「農畜産業、林業、漁業」30人(3.9%)となりました。作業所で行なう仕事内容は製造や清掃、配達など施設によって異なりますし、上記の作業所には通所施設も含まれています。統計データの母数も少ないですし、作業所には指導員がいるなど働きやすい環境が整っているための結果とも言えるかもしれません。

知的障害者の仕事の向き・不向きは障害の程度や個性など個人差があります。単純作業が得意な方もいれば苦手な方もいて、個人の得意・不得意にも影響されます。例えば、職業訓練などを受けてパソコン入力が得意となった方は事務で働いたり、手先が器用という方は衣服を作るミシン業などに就職されたりと、業種や仕事内容も様々です。

傾向としてはクリーニング業やパン・菓子製造業、清掃業、食料品などの洗浄係などが多い傾向にあります。知的障害のある方の中には変更や変化が苦手な方もいるので、その場合同じ作業を繰り返す仕事に向いていると言えます。また、変化が苦手な方にとって転勤や人の入れ替わりが少ない環境も働きやすい環境となります。

知的障害の人が向いていない仕事

向いていない仕事に関しても得意・不得意など個人差があります。

会話を理解するのに時間がかかる方は営業に向いていませんし、計算や読み書きが苦手な方は経理職に向いていません。このことから飲食業や販売業も向いていないと思われるかもしれませんが、明るい性格を生かして接客される方もいらっしゃいますし、接客は難しい場合でもバックヤードで調理や清掃、商品管理などを担当されている方も多くいらっしゃいます。しかしながら、興味がない業務内容だとモチベーションを保つのが難しい可能性もあるので、まずは得意分野や好きなことを探して興味のある仕事を選ぶことも大切です。

知的障害の人の仕事の探し方

知的障害のある人が仕事を探す場合、知的障害のない人と同じ方法で探す方法もありますが、特に診断名のある人や療育手帳を取得している人は、公的な支援などを受けることも検討してみましょう。

■ハローワーク
専門の窓口があり、職員が求職申込みから就職後のアフターケアまで対応してくれますので、まずはハローワークの窓口で知的障害であることを伝えてみてください。尚、障害者手帳の有無は問われませんので口頭でも可能ですが、相談内容によっては主治医の診断書などが必要となる場合もあります。

窓口でご自身の障害の特性について伝え、仕事を探していること、仕事で不安に感じていることなどの相談をすることができます。適職があれば求人に応募してもよいでしょう。障害者を対象とする障害者合同就職面接会などの情報を得ることもできます。

インターネットがあればハローワークの障害者専用検索で探すこともできますが、検索の仕方が分からない場合はハローワークに足を運んだ方が早いでしょう。

「若年者コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」として、発達障害などでコミュニケーションに困難を抱えている場合の支援も行っており、不安がある場合には、発達障害者支援センターや医師との連携をとってもらうことができます。適職を自分では探すことが難しい場合には、適職を探す方法や調べてもらえるところも紹介してもらえます。

ハローワークは発達障害のある人が就職された場合、その事業主に対して助成を行う「発達障害者雇用開発助成金」という制度を設けています。他にも「障害者トライアル雇用奨励金」という短期間の試行雇用を行い、仕事に慣れることで実際の雇用につなげる制度もあります。

就職に不安をかかえている場合には、就労移行支援という方法で就職することもできます。これは障害者総合支援法に基づいた支援で、自治体や、自治体の指定を受けた事業者が、就労移行支援事業所を運営しています。この就労移行支援は手帳を取得していなくても支援を受けることができます。まずは最寄のハローワークや就労移行支援事業所に連絡をとってみましょう。
また、就労移行支援事業所を探す際には、複数の事業所を掲載した検索サイトなども参考にすることができます。
就職後も相談に乗ってほしい場合はジョブコーチによる支援を受けることもできます。これは、就職後、職場にジョブコーチが出向き、職場でうまく仕事をしていくための支援をしてくれる制度です。

その他、就職前に発達障害者支援センターや就労支援センターといった支援施設に行くこともあります。職業訓練や職場対応訓練を実施している施設も多く、興味がある職業の訓練を受けて職場を紹介してもらうという方法もおすすめです。
■障害者雇用制度を利用する
精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を取得している場合、いわゆる「障害者雇用制度」の対象となります。

・手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウントの対象となり、障害者雇用枠での就職ができる
・障害者職場適応訓練を受けられる 
など、就職への支援が受けられます。実際に障害者雇用制度を利用して就労する人の数は年々増加しています。

ですが、希望している職種や企業が障害者雇用枠で募集しているとは限らないこと、賃金などの面で希望と合わないこともあるでしょう。一般の求人に応募したい場合などには、手帳を持っているからと言って必ずしもこの制度を利用しなくてもよいですし、手帳取得者であることを報告する義務はありません。制度を利用するかどうか、よく考え、支援機関などと連携し、相談しながら進めていくとよいでしょう。

知的障害の会社への報告

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