障害者総合支援法では、サービスを利用した際の食費や医療費などを減免する制度があります。

■サービスを利用した際の免除と上限
・療養介護を利用する場合は、医療費と食費の軽減措置があります
・入所施設、通所施設を利用する場合、食費・光熱費に対して減免・軽減する制度があります
・グループホームの利用者向けに家賃助成する制度があります

■世帯での合算額が基準額を超える場合の高額障害福祉サービス等給付費
障害のある人とその配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額の合算額（介護保険も利用している場合は、介護保険の負担額も含む）が基準額を超える場合などに、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます。

ほかにも
・障害のある子どもが障害者総合支援法と児童福祉法のサービスを併用している
・同一世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる
・障害福祉サービスと介護保険法にサービスなどを併用している
といった場合で、利用者負担額が一定の額を超えるなどの条件を満たすときに、高額障害福祉サービス等給付費等が支給され、負担が軽減されます。

■生活保護への移行防止策
上記のような負担軽減制度を利用しても、福祉サービス利用の自己負担や食費等の実費の負担により経済的に困難であれば、生活保護の受給が必要な状況にもなり得ます。そのような場合には、福祉サービス利用の負担上限月額や実費負担額が引き下げられ、生活保護を受けずに生活ができるような仕組みがつくられています。

自立支援給付は、障害者総合支援法に基づき、地域社会における共生の実現に向けて、障害のある人の日常生活・社会生活を総合的に支援するための制度の一つです。

自立支援給付における申請方法は、サービスごとに異なり、障害福祉サービスの中でも介護給付、訓練等給付によって異なるため、複雑に感じられるかもしれません。サービスの申請は、主に市区町村の障害福祉の担当窓口で所定の書類への記入や提出を行うこととなっています。

申請に必要な書類、そのほか「自身や家族が利用できるサービスは？」「実際の負担はどのくらい？」「減免措置は受けられるの？」など気になる点や分からない点は、担当窓口や相談してみるといいでしょう。