ひきこもりについての相談先や解決のヒントを紹介。不登校、精神疾患や発達障害との関わりも

ライター:発達障害のキホン

ひきこもりとは、社会との交流をほとんどしないで家庭に6ヶ月以上の長期間ひきこもっている状態のことを指します。近年、長期化、高齢化などの問題が社会問題にもなり、公的な支援も拡充しつつあります。ひきこもりの原因や関係の高い問題にも触れつつ、どうしたらひきこもりから抜け出せるのか、詳しくご紹介します。

目次

ひきこもりとは

ひきこもりとは、学校や仕事などに行かず、家族以外の人との交流をほとんどしないで家庭に長期間ひきこもっている状態のことを指します。

平成22年に厚生労働省により公表された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、原則的には6ヶ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている場合としてひきこもりの定義がなされています。

ひきこもりに至った理由や要因は人によって様々ですが、上記のガイドラインによる定義では、統合失調症などの精神疾患によって家にこもっている状態とは区別されています。ただし実際には確定診断がなされる前の統合失調症のある人などが含まれている可能性もあると考えられています。

ひきこもりによって社会参加の回避が長期化すると、社会生活への復帰のハードルも高くなってしまいます。本人自身や家族が大きな不安を抱えている場合も少なくありません。

しかし、近所の目や家族内での偏見や無理解が少なくないという現状もあります。そのため支援を受けずに家庭内で解決しようとするあまり、状況がさらに長期化し解決が難しくなってしまうことがあるのです。

現在、日本には推計でほとんど家からでないひきこもり状態にある人が約23.6万人、自分の用事の時だけ外出する準ひきこもりの人が約46.0万人、合わせて約69.6万人もの人が広義のひきこもり状態にあると言われています。

この事態を受け、厚生労働省をはじめ、行政もひきこもりへの支援を推進しています。
出典:『ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン』p.6
http://www.zmhwc.jp/pdf/report/guidebook.pdf
出典: 平成26年版 子ども・若者白書(全体版)
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/pdf_index.html

子どものひきこもりは不登校と関連が深い

就学年齢にある子どもの場合、ひきこもりになるきっかけとして、学校に行かない不登校との関連があると考えられます。

不登校は子どもにとっての社会的活動である学校生活や交友関係と関連する学校という環境からの回避行動と考えることができます。

不登校で、自宅以外の場所での活動がないまま6ヶ月以上家から出ない状況が続くと、ひきこもりへと移行してしまう場合があります。そして一度ひきこもりの状態になると、不登校も長期化する場合が少なくありません。

つまり子どもの頃にひきこもり状態になると、その間に学校で教育を受ける機会を失ってしまったり、居場所を失ってしまったり、進学・就職するハードルが高くなってしまうこともあります。

そのため、不登校からひきこもりへと進行しないようにし、もしひきこもりになってしまった場合もできるだけ早く解決することが重要になってきます。
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不登校の原因・きっかけは?解決に向けた子どもとの向き合い方、進級・進学や支援機関について解説します

大人のひきこもりは長期化に伴う高齢化が問題に

平成28年9月に内閣府が発表した「若者の生活に関する調査報告書」によると、ひきこもり状態になったのは20~24歳の頃と答えた人が34.7%ともっとも多く、ひきこもりがいまや子どもだけでなく、大人の問題でもあることは明白です。

大人のひきこもりの場合、学校でのつまづきなどをきっかけに子どもの頃からひきこもりが続いている人もいれば、就職や仕事で社会になじめず成人後にひきこもり状態になった人もいます。

就労や就学しない若者を指すニートという言葉もあります。ひきこもりのなかにはニートの人もいますが、ひきこもりとニートは厳密には違います。

現在、ひきこもりの高齢化・長期化が問題視されています。

ひきこもり状態が長期化した結果、35歳以上のひきこもりが増加していると言われています。先ほどの調査報告書は16~35歳以上を対象にしたものですが、5年以上ひきこもり状態が継続している人が46.9%と非常に高い割合を示しています。

長期化している場合、それだけ社会復帰も難しくなります。また、子どもが35歳以上となると、その親も60歳を超えていることも予想され、金銭面・精神面でひきこもりを支える家族の高齢化も問題となってきます。自分が亡くなった後のひきこもりの子どもに関して不安を感じる親も少なくありません。
出典:若者の生活に関する調査報告書|内閣府
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/hikikomori/h27/pdf-index.html
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